新自由主義グローバリズムを止め、安倍政権と全面対決するために、日々活動を続けています。そのために編集部を移転し地域に密着し世代交代を進めていました。 その矢先に、警察による編集長不当逮捕。安倍政権はこれまで権力批判を …
ぷりずむ
トランプ米大統領は11月20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。2008年に指定解除して以来九年ぶりである。翌日、さっそく安倍首相は「歓迎し支持する」と迎合した。 しかし、一番のテロ支援国家は実はアメリカ …
【東京】11・11被ばく問題を 正面から扱うデモ
11月11日、東京・新宿で「子どもを被ばくから守ろう!家族も、自分も!」デモが行われた。参加者は200名で、主催者は「脱被ばく実現ネット(旧・福島集団疎開裁判)。被ばく問題を正面から扱う貴重なデモだ。 通算9回目のデ …
【大阪・京都で秋の反戦集会】辺野古新基地建設阻止を誓う
2週続けて台風が週末に列島を襲った10月後半、大阪・京都で秋の反戦集会が雨の中行われた。両方とも沖縄からゲストを迎え、安倍政権の暴力的な基地建設への切迫した怒りが「本土」の参加者に投げかけられた。それを中心に報告する。 …
【人民新聞弾圧】押収物の還付請求
編集長勾留とともに、押収されたすべてのPCと資料がいまだ返還されないままであり、人民新聞社の業務に多大な支障をきたしている。昨日神戸地検に対して弁護士より還付請求を行ったので、以下文書を掲載する。 (編集部) 平成29年 …
【報告】50年前ベトナム反戦運動に倒れた山崎博昭さんを追悼 次の時代への継承が課題
11月12日、14時から大阪・梅田スカイビルイーストタワーで、10・8山崎博昭プロジェクト主催による「羽田闘争50周年in関西」集会が開かれた。 11月12日は、1967年11月12日の第二次羽田闘争(佐藤訪米阻止闘 …
【時評短評 私の直言】アベノミクスからの脱却を
株高が続いている。衆院選で与党勝利の予想が報じられだした頃から上昇を始め、10月中には史上初の16連騰を記録した。11月中旬のいまも日経平均株価は2万2千円台をキープしている。オッサン向け週刊誌は、来年には3万円までい …
【バリアのない街】利権がついてまわる介護事業 「業界に顔が利くコネ」「大手ゼネコン」の存在
遙矢当 「あの人に相談すれば大丈夫です。必ず話は通るから」―介護事業者からよく聞く話だ。「あの人」とは、業界に顔が利く人物で、事業計画は瞬時に「既成事実」かのようになる。 なぜ、介護に利権が付いて回るようになったのか …
【視点論点】宗教、人種、政治的イデオロギーを超えた大金持ちが形成する小宇宙
一年半前にパナマ文書に関して翻訳紹介したが、今度はパラダイス文書(1340万件)が金持ちの税金逃れのためのオフショア手続きを商売にするアップルビー法律事務所から、南ドイツ新聞にリーク、国際調査報道ジャーナリスト連合(I …
【イスラエルに暮らして】ショーファット難民キャンプに温水プールが パレスチナ青年たちの献身的活動
イスラエル在住 ガリコ美恵子 「エルサレムのスラム街」として名の通るショーファット難民キャンプに、温水プールが半年前にオープンした。 プールは清潔感溢れるタイル張りで、広さ25×10m。飛び込み練習ができるように片側 …
短歌を通じて生きるエールを
2013年12月24日、第一歌集『White Pain』(星雲社)を上梓した。短歌というと、一般の方々にはやや敷居の高い趣味だと感じられるかも知れない。しかし私は、難しいと思われがちな短歌を、なるべく平易な言葉遣いで創 …
【人民新聞弾圧】編集長をかえせ!神戸地検・生田署抗議行動
12月12日、前日に本紙編集長を不当起訴した神戸地検に対する緊急抗議および身柄勾留中の兵庫県警生田署に対する抗議・本人への激励行動が取り組まれた。 地検前には約20名、生田署前にはきつい冷え込みのなか約40名が集まり、ま …
【人民新聞弾圧速報】編集長、不当起訴される
兵庫県警生田署に不当勾留中の当紙編集長が12日午後、神戸地検により「詐欺罪」で起訴された。公安警察の言論弾圧・人権侵害を、われわれは怒りを持って弾劾する。 引き続き、即時保釈をもとめて全力で救援活動を展開する予定である。 …
【人民新聞弾圧】本日勾留期限・起訴ゆるさず編集長の釈放を!/神戸地検申し入れ書・抗議集会決議文
11月21日に不当逮捕・勾留されている本紙編集長の起訴・不起訴が、本日夕方までに決定する見込みである。被害者不在の「詐欺罪」での起訴・長期勾留などゆるされない。一刻も早く釈放されるべきである。 なお、万一不当起訴された場 …
【トランプ訪問】韓国では大規模抗議デモ
日本のメディアは醜悪なトランプ礼賛を行ったが、韓国の世論は大規模抗議で迎え撃った。訪韓前の4日からソウル中心部で連続抗議が組まれ、訪韓日の7~8日は220を超える労組・市民団体で構成する「NOトランプ共同行動」が4万人 …