2月28日、毎日新聞の一面に衝撃的な数字が出た。福島の公立小中の避難4町村の地元通学は就学対象者の4%で、「子育て世代は戻らない」と報じている。 4町村の地元校への就学率は、浪江町=0・7%。富岡町=1・3%。飯館村 …
特集―福島原発事故7年(1)
福島原発事故から7年。放射能放出は今も続くが、国は全て覆い隠し原発再稼働や避難区域の解除を続けている。元京大助教授の小出さんに全体状況と問題点を聞いた。また福島の状況や関東の放射性廃棄物、台湾での福島復興宣伝の問題など …
3/14大飯原発再稼働反対!現地行動と関電前ハンスト
全国の参加者がゲート前へデモ 関西電力が、3月11日事故7周年や現地住民の不安などお構いなしに、大飯原発再稼働を公表した。再稼働は「13日か14日」と見込まれたため、2日連続で抗議行動が取り組まれた。 初日13日の昼 …
3・11から7年 反原発で節目の連続行動
7年目の3・11、関西各地で行動が相次いだ。10日は避難者が主催の集会とデモが行われた。編集部の園は主催者でもあるので、主催者として報告する。また11日も大規模集会が行われた。だが関西電力は14日に福井県の大飯原発3号機 …
再稼働した玄海原発・蒸気漏れ事故ですぐに停止
3月6日、「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」など3団体が、再稼働反対を求める請願書を佐賀県議会議長宛てに提出した。原発に対する住民の不安を切り捨てないことや、県議会として玄海3、4号機再稼働を認めず …
【時評短評 私の直言】「福島安全神話」を撃つ
福島原発事故から7年経ったが、今なお7万3千人が避難生活を続ける。昨年3月末政府が帰還困難区域以外の全ての地域で避難指示を解除すると同時に福島県は自主避難者(約1万2500世帯)への住宅支援を打ち切った。事実上の帰還強 …
国が「福島事故健康被害は全て風評」と全省庁に指示
暴走する復興庁本格的な隠ぺい 昨年末復興庁は「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を公表した。主な内容は、(1)福島原発事故の放射線量では「健康に影響の及ぶ数値ではない」、(2)放射線被曝により「 …
4・22大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会
3月30日の玄海原発3号機蒸気漏れ事故にも関わらず、関西電力は大飯原発4号機の再稼働を5月9日に行った。これに対し、4月22日、「大飯原発うごかすな!関電包囲全国集会」が行われ、700人が関電の本店を取り囲み抗議の声をあ …
【本 BOOK】『原爆の世紀を生きて爆心地からの出発』米澤鐡志著 アジェンダ・プロジェクト刊単行本222㌻ 1512円
この本は、1945年8月6日朝、広島市内の爆心地近くの電車の中で母と共に原子爆弾を浴びた10歳の少年が恐ろしい破滅と人間の生き死を見せつけられながら被爆の死の淵を彷徨い、9月1日に母を失い、母乳を飲んだ一歳の妹を10月に …
小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所)インタビュー後編 福島第一原発事故「収束」の真実
今生きている誰もが事故の収束は見られない Q:福島の現状は? 敷地内と外と二つに分けて説明します。まず、原発敷地内です。福島原発1・2・3号機は、全て炉心が熔融し、冷却水を注ぎ続けなければならなくなっています。この汚染 …
【高浜現地抗議】MOX燃料使うプルサーマル運転
地元住民の「原発は嫌だ」の声を実感 関西電力高浜原発周辺で8月22日、「原発うごかすな! 実行委員会@関西・福井」が主催する現地抗議行動が行われた。 同日に4号機の再々稼働が予定されていたため開かれた集会とデモだった …
生徒向け復興庁パンフのウソ
偽りだらけの「放射線のホント」 政府は、放射線被曝についての子ども・生徒向けのパンフレットを公表している。復興庁パンフ『放射線のホント』だ。マンガも交えて主張されているのは次の10項目。全て偽りである。 1.放射線はふ …
【時評短評 私の直言】東京五輪再開発と投棄の闇
2020年、東京五輪。その開発地を歩くと、「コンパクト」などとよく言えたものだと、つくづく思う。五輪開催の目的には、あきらかに不動産開発が組み込まれている。「東京大改造」という言葉が表わすように、それは、前代未聞の巨大 …
【本 BOOK】原発被ばく労災 拡がる健康被害と労災補償
声を上げる被ばく労働者 原発は「トイレのないマンション」といういい方がある。それは使用済みの核廃棄物などのことを言っているわけだが、この「マンション」は、建築資材を調達するところからウラン採掘での原住民や労働者を被ばく …
【2018新年メッセージ】相撲報道に明け暮れるメディアの堕落 人民新聞負けずに頑張ろう!
原発いらない福島の女たち 黒田 節子 まず、編集長さんの逮捕に、全国の皆さんと共に抗議の声を上げたいと思います。人民新聞という一見こわもての新聞名ですが、内容は原発からパレスチナ、介護問題、若者層の新しい動きなど、特定 …