政府は8月30、31日に公聴会を開催し、必要な行政手順を踏んだとして、福島事故原発に溜まり続けるトリチウム含有汚染水およそ100万トンの海洋投棄を強行しようとしている。東京五輪の前に、何としても投棄を完了し、福島原発事故 …

　昨年9月1日、日本の科学者の代表機関とされる日本学術会議が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」と題する報告書を発表した。原発再稼働と被害隠ぺいにひた走る国の意向を受けて、「福島原発事故による子どもの健康被害は一 …

　1638号でお伝えした、復興庁の台湾での福島安全キャンペーンについて、2月13日、詳しく聞く場を避難者団体「ゴー・ウエスト」が大阪で開催した。福島だけで毎年1兆円超もの復興予算が、アジア各国で訪日教育旅行の補助金に使わ …

　神奈川県横須賀市では、原発事故後、放射能汚染土が学校敷地内に埋められた。市立学校73校のうち、高い放射線量が検出され埋設したのは43校。総量は約17・6トンだ。（編集部） 　2011年8月、教育委員会（以下市教委）が「 …

　2月28日、毎日新聞の一面に衝撃的な数字が出た。福島の公立小中の避難4町村の地元通学は就学対象者の4％で、「子育て世代は戻らない」と報じている。 　4町村の地元校への就学率は、浪江町＝0・7％。富岡町＝1・3％。飯館村 …

全国の参加者がゲート前へデモ 　関西電力が、3月11日事故7周年や現地住民の不安などお構いなしに、大飯原発再稼働を公表した。再稼働は「13日か14日」と見込まれたため、2日連続で抗議行動が取り組まれた。 　初日13日の昼 …

7年目の3・11、関西各地で行動が相次いだ。10日は避難者が主催の集会とデモが行われた。編集部の園は主催者でもあるので、主催者として報告する。また11日も大規模集会が行われた。だが関西電力は14日に福井県の大飯原発3号機 …

　3月6日、「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」など3団体が、再稼働反対を求める請願書を佐賀県議会議長宛てに提出した。原発に対する住民の不安を切り捨てないことや、県議会として玄海3、4号機再稼働を認めず …

　福島原発事故から7年経ったが、今なお7万3千人が避難生活を続ける。昨年3月末政府が帰還困難区域以外の全ての地域で避難指示を解除すると同時に福島県は自主避難者（約1万2500世帯）への住宅支援を打ち切った。事実上の帰還強 …

暴走する復興庁本格的な隠ぺい 　昨年末復興庁は「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を公表した。主な内容は、（1）福島原発事故の放射線量では「健康に影響の及ぶ数値ではない」、（2）放射線被曝により「 …