安倍政権の歴史歪曲、報復経済制裁に抗して
昨秋の「徴用工」判決から本格化した安倍政権の韓国敵視政策は、メディアを総動員して社会を覆い、輸出規制の「ホワイト国」から韓国を除外した。朝鮮半島を植民地支配した不当性を問わない日韓関係を構築したい安倍政権は、ろうそく革命によって成立した文政権を当初から交渉相手とは見なしていなかった。対して韓国の民主勢力は、平和の妨害となる安倍政権と癒着する親日・保守勢力の清算を目指しており、植民地支配は不当だったと認めさせ、徴用工や日本軍「慰安婦」被害者に謝罪と賠償を求めている。韓国では毎週土曜夜に各地で「安倍糾弾市民行動」のキャンドルデモが拡大し、文政権は韓日軍事情報包括保護協定の破棄を決めた。
8月15日のソウル首相官邸前は、「光復節」と「NO安倍」の大集会が連続で開催。日本の反戦団体も招致され、徴用工や経済制裁をめぐり韓日合同会議も開かれた。同集会を報告し、今の事態と日本でなすべきことを考察する。（編集部・園）
「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の背景
韓日合同会議は、14日に「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」を行った。被害者が強制動員時の経験を語り、日本政府・企業に公式謝罪と賠償を求めた。
15日午前には、大雨の中で日本大使館への国際平和行進。午後には「安倍政権に立ち向かう日韓市民団体の平和行動模索に向けた緊急討論会」が行われた。韓国の「安倍糾弾市民行動」と日本の日韓連帯運動の共催だ。
まず日本恵泉女学園大のイ・ヨンチェ教授が、安倍政権の歴史歪曲・経済制裁の背景を分析。
（1）日本は軍事拡大のために、朝鮮半島の緊張緩和・平和統一を阻止すべく策動し、文政権を打倒対象に制裁を計画していた。だがG20後の米朝電撃会談で、はしごを外されたために、経済制裁を発動した。
（2）経済力でも中国や韓国が対等以上となったことに、旧宗主国的感覚の安倍首相は我慢ならず、横暴な態度を繰り返している。この「新征韓論」に対して、韓国政府・民衆は「もう二度と日本にはやられない」と立ち上がった。
（3）安倍政権は朝鮮に続き韓国を叩くことで、7月の参院選勝利や憲法改悪に向けて支持基盤の右派勢力結集を図った。
「市民行動」のジュ・ジェジュンさんも、安倍政権は森友・加計問題などで支持率が下がるたびに、朝鮮や韓国を叩くことで支持率を上げていると、データで示した。また、文政権批判を繰り返す『朝鮮日報』紙や自由韓国党などの親日・保守勢力が安倍政権に協力しており、これらを解体することも運動の目標にある、と説明した。
7月には、「日本に行かない・買わない」運動が始まり、7月20日には第1回反安倍抗議デモが日本大使館前で行われた。さらに24日には、民主労総やYMCAなど全国580もの市民団体が「安倍政権に対峙する非常時局会議」を開催。
「市民行動」への参加者は、27日に5千人、8月3日に1万5千、10日は全国1万8千人と増大。光復節に「歴史歪曲、経済侵略、平和脅威の安倍政権糾弾・キャンドル文化祭」を開催することを決めた。
民族統一への切実な想いと 「NO安倍！」掲げキャンドルデモ
8月14日、旧日本軍「慰安婦」問題の解決を求める日本大使館前「水曜行動」の1400回目を記念する集会が行われた。韓国の被害当事者やその意思を受け継ぐ若者が発言し、「慰安婦」被害者の追悼施設が建立されるウガンダの戦時性暴力のビデオ映像も大スクリーンで流された。狭い歩道に数千人が座り込む大集会となり、世界21都市で同時開催された。
同日夜には、光化門前大広場で前夜祭が行われ、「安倍やめろ」の横断幕とともに大阪からの訪韓団が発言。終了後も、新たに結成された「反安倍・反日青年学生共同行動」の集会が続いた。 15日は15時に光復節の「民族統一大会」が始まり、南北首脳会談の映像が流され、平和統一への切実な想いが表された。この日は、日本大使館・米国大使館包囲とデモ行進が波状的に続いた。 夜に入り「市民行動」大集会が開かれ、日本製品の不買運動などが呼びかけられた。集会では少女像の製作者キム・ウンソン、ソギョン夫妻、憲法改悪反対総がかり行動を代表して高田健氏があいさつした。集会後、若者が中心に歌い踊りながら、世代を超えた10万人余りが「安倍政権NO」を掲げキャンドルデモを行った。
同日夜には、光化門前大広場で前夜祭が行われ、「安倍やめろ」の横断幕とともに大阪からの訪韓団が発言。終了後も、新たに結成された「反安倍・反日青年学生共同行動」の集会が続いた。 15日は15時に光復節の「民族統一大会」が始まり、南北首脳会談の映像が流され、平和統一への切実な想いが表された。この日は、日本大使館・米国大使館包囲とデモ行進が波状的に続いた。
夜に入り「市民行動」大集会が開かれ、日本製品の不買運動などが呼びかけられた。集会では少女像の製作者キム・ウンソン、ソギョン夫妻、憲法改悪反対総がかり行動を代表して高田健氏があいさつした。集会後、若者が中心に歌い踊りながら、世代を超えた10万人余りが「安倍政権NO」を掲げキャンドルデモを行った。
韓国蔑視煽るメディア 「韓国なんていらない」週刊ポスト
朴槿恵を打倒したキャンドル集会が、安倍政権に向けて再現されている。 集会では植民地支配当時の苦難の映像が流され、高齢の強制動員被害者も「最後まで闘おう」と発言。「NO安倍・ボイコット日本」と書かれたシール、Tシャツ、プラカード、ローソク付き紙コップが配られた。
日本の市民運動内では「韓国は反日ではなく反安倍だ」と誤解されている。だが実際は、韓国の人々は、謝罪・賠償をしない日本企業や安倍政権の登場を許した日本の世論へ怒り、警戒している。
23日には、朝鮮包囲網の構築を目的とする韓日軍事情報協定が破棄された。これは日本大使館前で48時間の破棄要求行動を予定していた韓国民衆運動の成果だ。
「市民行動」は、「日米両国は、韓国を日本の経済的・軍事的下位に留めようとしている。破棄はその目論みを打破し、東アジアの平和を作り出す」と強調していた。彼らは反安倍デモを続けていく。
しかし日本は政策を変えず、メディアの韓国ヘイトも日々加熱しており、『週刊ポスト』は「韓国なんていらない」なる特集を組み「韓国人は10人に1人が精神異常」という差別記事を載せた。
これに対し、日本の市民団体=「希望連帯」が「嫌韓報道ファクトチェック」運動を始めた。韓国関連でなされた差別排外主義報道の情報提供を求め、検討チームが「不当だ」と判断した案件に関しては、メディアに公開質問状を出し、回答を求める。
また、経済制裁や韓国敵視の撤回を求める市民集会も全国に拡大している。問題の根源と韓国の怒りは、戦争責任を放棄した日本の戦後史総体にあり、私たちはその振り返りと変革が必要だ。