政府の「統合イノベーション戦略」のもとで、ゲノム編集食品の性急な市場流通が企てられていることを1682号「時評短評」に書いた。その後の経過を報告するとともに、再度反対の声をあげることを呼びかけたい。
ゲノム編集食品である旨の表示について、消費者庁は6月に「義務化は困難」との見解を示した。厚労省はすでに安全性審査は不要との方針を決めていたから、われわれはつまり、安全性に疑問のあるものをそれとは知らされずに食わされそうになっているのである。天笠啓祐さんによれば、この夏に最初に入ってくるのは米国カリクスト社が開発した高オレイン酸大豆になりそうだ。また、来年には国産第1号としてGABAトマトが食卓に上りそうだと報道されている。
生命を操作するゲノム編集は、知的所有権によって自然を私有財産として囲い込み、独占する手段になりうる技術であり、本来なら倫理面も含めた民主的で開かれた議論がなされるべきである。ところが、冒頭の「統合イノベーション戦略」の閣議決定から1年、政府や専門家によって強引に事が進められてきた。独占された技術が社会全体に利益をもたらすことはありえない。
そもそも遺伝子の操作で生命を改造することによって、望む社会を実現しようとする発想はファシストのものであって、われわれのものではない。現在、「すべてのゲノム編集食品の規制と表示を求めます」署名が100万筆を目標に取り組まれている。第一次集約は8月31日。問い合わせ・日本消費者連盟（03‐5155‐4765）。