民主党左派議員が先週発表した「グリーン・ニュー・ディール」は、（1）再生可能エネルギーで米国のエネルギー・システムを根本的に変革し、（2）気候変動危機に取り組むと同時に、（3）経済全体を新しいグリーン経済に変えていく、「広範な政治的連合」を構築する運動である。
この運動には、労働運動、経済的公正を求める活動、差別と闘う活動、先住民、環境問題活動家、地域運動活動家などが支持を表明している。同運動を推進してきた若者運動「サンライズ・ムーヴメント」は、600人以上の議員を個別訪問し、決議への支持を取り付ける計画だ。創始者の一人は、「グリーン・ニュー・ディールは国際的課題となり、進歩的政治家のリトマス試験紙になっている」と指摘している。
「正義の民主党員」の責任者も、「同案は、労働者階級が社会契約を変革し、気候災害を避けるための解決策を提案し、実行を迫っている」と語った。
また、有機栽培物消費者連合の理事は、「地球温暖化、企業の食品支配、環境破壊、民主主義崩壊などの多元的危機に対する唯一の解決法」と表現した。
決議案には、二つ目標が表現されている。（1）米国の経済とエネルギー・システムを化石燃料から離脱させよ、（2）先住民コミュニティ、有色人コミュニティ、貧困地域、低所得労働者地区、女性、高齢者、住宅がない人々、障がい者、若者への抑圧を阻止して、正義と平等を促進しよう。
大衆民主主義ネットワーク・センターは、社会的弱者に注意を向けた提案に惹かれ「気候変動の悪影響を最も受ける有色人コミュニティを元気づけ、彼らの雇用を創出する」と称賛。「ピープルズ・アクション」のジョージ・ゴールも、「貪欲な採掘と汚れたエネルギーをなくそうとする革新的運動から新しい経済が生み出される。恩恵を真っ先に受けるのは、虐げられてきた人々だ」と歓迎した。
国際環境NGOの事務局長は、「化石燃料で大儲けしている億万長者と対決し、再生可能エネルギーへの切り替えを促進する。人類存続に関わる大危機に対する法的措置が不在であった」と付け加えた。
移民や貧しい人たちのエンパワーメントを実践する団体の事務局長は、「誰しも安全な地域社会で暮らし、議会を持つ権利と資格がある」と言った。（翻訳・脇浜）
グリーン・ニューディール運動が、左派の政治連合を構築する契機となるか？ 注目したい。