2018年3月、島本町議会予算案の採決直前に、前代未聞の出来事がおきた。突然、自民・維新・公明の議会過半数の議員が議場を一斉に無言で退席し、議事を5時間の間止め、申し合わせたように議長室の中に集まり、総務部長や町長を呼び出したのだ。
他の議員は放置されたまま、議場とは違う「密室」で予算案を人質に取るように話し合われたのは、町長が本気で土地区画整理事業の「JR島本駅西地区開発」を進める気があるのかどうかを、問いただすためだった。
淀川右岸に位置し、大阪府（隣は高槻市）と京都府（隣は大山崎町）の境にある人口約3万人の町・大阪府島本町。阪急とJRの沿線沿いで、大阪駅には12分、京都駅には16分と交通の便がよく、地下水90％の水道水と田畑が残り、町民憲章には「水と緑」のまちづくりがうたわれている一方で、近年は企業の跡地などに高層マンション建設が続き、人口の増加が続いている。そのきっかけとなったのは2008年開設のJR島本駅である。
総工費42億円のうち、17億円を町が負担して作られたJR新駅に隣接する西側地区には、1㎢ほどに田園を中心とした市街化調整区域が広がる。この田園をなくして、2千人規模の高層マンションや戸建住宅の建設をする計画が「JR島本駅西地区開発」である。 新駅設置当初からこの地区の開発は構想されていたが、私立学校の誘致が頓挫するなど開発計画が進展せず、その間に町民から島本駅から見える都市空間に残された貴重な田園と北摂連山が見える風景を残したいという機運が高まり、開発を一時ストップし、町民の意見を反映するように求める2700筆以上の請願署名が2016年に提出されたが、議会によって不採択とされた。
同年阪急・フジタが事業提案者となり、やがて高層マンション建設計画が明らかになった。地元の自民党・衆議院議員である大隈和英氏の通信によれば「京阪神最後の一等地」として開発利益は莫大にのぼる計画である。
町民を無視した開発計画に怒りが急激な人口増が招く教育環境破壊
2018年1月になって初めて、町主催の住民説明会が開かれた。250人以上の町民が集まり、ほとんどが計画に反対の意思を表明した。時間が来たとして説明会を打ち切ろうとする町職員に対して半数が残り、話し合いの継続を要求した。同時期の意見募集には144人から意見が集まり、その9割以上が開発の中止を求める意見だった。
8月に町長らが出席したタウンミーティングでも、反対や開発を危惧する意見が噴出したが、「計画に反映させるような意見は出なかった」と町は多数の町民意見を無視、開発計画の見直しをいっさい行わないまま、大阪府との協議を行い、都市計画変更の手続きに入っている。
既に高層マンション建設ラッシュである島本町では、毎年大阪府最悪の、100人規模の待機児童が続く上に、今後のさらなる増加が予測されており、2018年12月には町長から「保育緊急事態宣言」が出された。このままでは近年の流入と合わせて、5年間で3000人以上（全体の10％以上）の急激な人口増加がおこり、一時的に小学校・中学校の校舎増設が必要とされるなど、新たな財政支出の可能性や子育て・教育環境の大幅な悪化がまず懸念される。
影響の試算も行わないまま、高層マンション建設をなんとか進めようとする町に対して、町民の憤りは町に充満しており、新たに計画の見直しを求める署名が開始。現在4000筆以上が集められている。町外からも可能なWEB署名にぜひとも協力してほしい。（島本 署名 で検索）