東京医大等差別入試 フリーライター 谷町 邦子

救済策示すも2017/18年度に限定被害学生が再度不合格になる可能性も

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 東京医科大学は、属性(性別、性別が推測される名前、出身校などの情報、卒業年数、経歴等)を不記載とした資料で新たに合否判定を行い、2017年度・18年度の入試で不合格となっていた学生101名を入学意向確認対象者と判定。11月9日から追加入学意向確認を開始している。

 しかし、東京医科大学の発表によると、点数操作により不合格となった被害者が、希望すれば全員入学可能になるのではなく、各年度の募集人員を越えると不合格となる可能性もあるそうだ。また、16年度以前の合否については言及しないという不徹底な対応である。

 これを受けて「東京医大等差別入試被害弁護団」は、被害救済に向け、情報を求めてアンケートを開始した。なお本件に関する相談では着手金は受け取らず、成功報酬は得られた経済的利益の額の10%としている。

 医師を志す学生を欺き、夢の実現を阻んだ差別による入試の不正。その全容は明らかとなっておらず、東京医科大学からも真摯な対応は見られない。
【連絡先】
 「東京医大等差別入試被害弁護団弁護士 」河合弘之・白日光・金裕介・大串真智子 電話 03-5511-4400, FAX 03-5511-4411,メールアドレス kin@sakuralaw.gr.jp

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