厚労省は過労死の経緯の説明を拒否
近頃、省庁トップの辞職や更迭が相次ぎ、もう忘れ去られかけているが、3月末に厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が懲戒処分を受け更迭された。
今国会で裁量労働制の対象拡大が取り上げられたとき、首相や労働局局長は、裁量労働制の取締りの具体例として、野村不動産での違法適用への特別指導を例に挙げ説明した。しかし実はこの指導は、違法適用された社員が過労自殺し、その労災申請がきっかけで行なわれたことが明らかになった。
つまり、現行の裁量労働制の下でも既に過労死を招く乱用を防げず、労働局の指導は辛うじてその後追いをするだけという実態であり、政府は都合のいい部分のみ取り上げていたのだ。その証拠に、厚労省は個人情報保護などを理由に過労死の経緯の説明を拒否し、国会に提出した資料も大半が黒塗りだった。
その後、労働局局長の定例記者会見が開かれ、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次いだが、局長は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返し、こうしたやりとりの中で「皆さんの会社に行って是正勧告してもいい」などの発言が出た。これが、企業を取り締まる労働行政の責任者が、監督指導の権限をちらつかせて報道機関をけん制したととられかねない発言だとして問題になり、結局更迭に至ったわけだ。
過労死がこれ以上増えないために要求
しかし、このドタバタ劇は一体何だったのか。これで労働行政の何かが変わるとはとても思えない。むしろ裁量労働を公に検証する場がいきなり閉ざされてしまったのではないのか。今国会では「働き方改革」から裁量労働制の拡大は削除され、来年以降に先送りとなったが、現状での違法適用の拡大を防止する決定的な方策はない。現在対象職種は限定されているが、今後規制緩和に向かえば過労死につながる過重労働はなくならない。
労災適用すらままならない過労死がこれ以上増えないために、裁量労働制を廃止する要求を続けてゆこう！
（北大阪合同労働組合 電話06‐6846‐8302）