森友学園問題で籠池前理事長が逮捕されたが、安倍首相は居直り続け、安倍昭恵、維新松井、財務省などの権力関係者も逃げ続けている。問題を世に知らしめた豊中市議の木村真さんに、追及の状況をまとめて聞いた。（編集部）
森友学園問題は、（1）国有地のたたき売り、（2）認可基準を満たしていない、この2つが焦点となります。籠池、学園側としては、土地を買うとき安くしてもらえるよう交渉するのはあたりまえなのです。ただ頼むだけなら、違法ではありません。どこでもやっています。金銭的なやり取りがあれば違法ですが。
認可の際、基準に満たないような不備があっても、頼む側としては一応頼むんです。これで通してくれよ、と。森友の場合は、結果として籠池氏の望み以上の契約となりました。メディアでも、籠池が諸悪の根源、彼がこの問題の責任者だというようにとりあげられています。しかし、あくまでもこれは要求を受け入れた財務省、大阪府の問題なのです。認可は維新が関与していた、と私は思います。
森友学園は、本来認可されるはずのない学校だったのです。権力側がテコ入れしたとしか考えられません。認可基準に照らして判断するのがあたりまえです。校舎の建築基準にも例外規定がありますが、松井知事がさらに基準を緩和し、それが適用されたのは森友だけです。森友学園のために緩和した基準です。森友ありきで緩和基準を作成している。ここまでして、（本来つくれない学校を）国と大阪が強引に開校までもっていったのです。
森友の公園独占維新議員が後押し
大阪においては、森友学園と松井維新の関与が証明された事件があり、産経ニュースがとりあげています。森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪市淀川区）に隣接する新北野公園を、「幼稚園が独占的に球技に使用している」とする地域住民の声があり、市が公園内の緑地化を計画したところ、大阪維新の会の市議2人と同法人の籠池泰典理事長が反対したために、市は計画を撤回しました。
市の記録や地域住民などによると、塚本幼稚園は2008年以降、隣接する新北野公園の西側スペースで、体育の授業の一環として、市への届け出なしに園児に球技をさせていました。地域住民は「公園は地域全体の共有物だ」と幼稚園に抗議。対策として、公園西側の中央部に花壇を整備し、東側に植樹の緑地化を行うことで、大々的な球技ができないようにする措置を市に要望しました。
「維新の世話になった」
市はいったん緑地化を決定したのですが、着工直前、維新の村上栄二市議（東淀川区）と、市位謙太市議（淀川区）が籠池理事長とともに緑地化に反対し、工事を中止するよう求めてきました。市建設局の記録では、市が工事について地元に周知したところ、幼稚園から中止の要望があり、翌日に十三公園事務所の担当者が幼稚園へ説明に出向き、籠池理事長と面談していたところ、村上氏と市位氏が途中から同席し、計画反対を主張したということです。
市議会常任委員会では、自民党議員がこうした経緯について「地元は緑地化を望んでいるのに、幼稚園だけの反対で花壇の設置に5年もかかった。公園のトラブルを把握していなかった市に問題がある」と指摘。「議員の関与があったのか」との問いに、市の担当者は「複数の維新市議から要望があった」と答弁しました。籠池氏の国会証人喚問でも「維新の世話になった」と証言しています。
森友のためだけに臨時会開催
認可について、豊中市選出の中川隆弘府会議員（維新）は「口利きしていない。籠池にどこまで進んでいるか聞かれたから、伝えただけだ」と言っているが、維新所属の府議から認可の催促があったと確認できる資料が残っていました。施工業者の藤原工業も摂津JC維新関係の会社で、維新府議が籠池氏に「ここを使え」と紹介しました。
2015年の審議会では、「このまま認可していいのか」と疑問が高まり、世論の支持を得られそうになく、府としては認可を取り消したいとの声が強まりました。しかし、工事はすでに着工していました。認可しないと森友側から訴えられる可能性がありました。しかし、ここでなぜか森友側から認可の取り下げ要請があり、府は訴訟リスクを免れています。森友は損害賠償の権利を自ら放棄したのです。取り下げさせたのは松井知事でしょう。
当時の籠池の代理人弁護士は、美濃元JC理事でした。彼も維新関係者です。しかも、取り下げ直後に辞任しています。取り下げさせるためだけに送り込まれたとしか考えられない。松井維新の意向をくんだのでしょう。
森友学園は、財務状況が脆弱な上、内容も教育勅語を主軸とした戦争賛美的であるため、開校にあたり市民からの支持を得るのは困難でした。
そこで認可は一旦保留となりましたが、翌月異例の臨時会が開かれています。調べたところ、臨時会は過去8年以上開かれていませんでした。今回、森友学園認可の審議のためだけに開かせたのです。議事録をみても、梶田議長が、とにかく認可でまとめよう、と強引に議論をすすめているのがわかります。松井知事から指示があったとしか考えられない。そういうことができる立場にあるのは、松井知事だけなのですから。
森友・加計と疑獄続き無責任体制に終止符を
「大阪226事件」と呼ばれる会談があります。野党時代の安倍と、日本教育再生機構の会長・八木秀次と、松井一郎、梶田がミーティングを行い、日本のゆくえについて意気投合していたのです。彼らは歴史修正主義者であり、日本会議のメンバーです。
松井は「話が聞きたければ議会で証人喚問しろ」と言っています。しかし、百条委員会で議会としての調査権を行使できないのは、真相を究明させないよう、共同代表の維新が反対しているからなのです。安倍もそうです。証人喚問をしないのを国会のせいにしていますが、国会に証人喚問をさせないようにしているのは自民党です。そして、自民党の総裁は安倍自身です。
維新は認可問題ですが、近畿財務局は国有地売却問題をかかえています。これまでは具体的な金額を国の側から提示してきたことなどありません。
土壌汚染対策については、2015年のうちに済み、借地契約公益費として国が負担しています。改良で資産価値は上がり、1億3176万円を上回る金額で、と具体的な提示がありました。国が主導していたのは明らかです。
NHKが「財務省が主導した」と全国ニュースで断言したのです。出処は酒井弁護士かキアラ建築研究機関でしょう。施工業者は途中で変わっているので、一貫して関わっているのは、この2者のみです。財務省にも裏を取っているのではと考えられます。財務省内部でも「隠しきれない」となっているのではないでしょうか。
安倍が盤石なうちは切り込めません。しかし、このところ支持率は低迷したので、特捜部が動く可能性もあります。今こそ近畿財務局の背任容疑捜査をやるべきです。刑事告発署名も出しました。市価の10分の1で売却したのですから。こんなことは役人の独断でするはずないんです。昭恵夫人が動き回っていました。また、昭恵づきの公務員が動き回っていたのです。誰が考えても関与しています。昭恵の積極的な働きかけがあったのです。昭恵の証人喚問はますます必要になってくるでしょう。
森友・加計と疑獄が続きました。しかし、誰も責任をとっていない。仮にみんな忘れてしまっても、森友が安倍政権のつまずきの石になります。
そういう意味で、森友疑獄を府議会で取り上げさせたことには大きな意味があったと自負しています。本来認可されてはいけないのに認可された。どういう経緯で認可になったのかを明らかにし、さらに追及したいと思います。
松井が直接指示したのは間違いありません。維新と松井の関与の詳細をつきとめていきたいと思います。おかしな認可は事実です。これを解明していかなければなりません。府庁前で引き続き松井維新関与について追及し、「松井・梶田・吉本をひっぱりだせ、百条委員会で喋らせろ」と求めたいと思います。昭恵も国会証人喚問し、しかるべき人物にしかるべきかたちで責任をとらせるべきです。