全日建運輸連帯労組 近畿地本書記長 西山 直洋
過去3回も廃案になった共謀罪だが、繰り返し上程したい現政府権力の狙いはどこにあるのか。また内容はどのようなものなのか。共謀罪ができればどのような社会に変えられるのか。どのようにこの共謀罪成立阻止に向け闘わなくてはならないのか。連帯ユニオン関生支部では具体的な行動を方針化した。
まず確認しておかなくてはならないのは、犯罪の現刑法と犯罪範囲がどう変わるのかだ。言うまでもなく現刑法では既遂処罰が鉄則である点である。共謀罪の要件についても、「団体」の定義である2人以上が、共同の目的で内部的な任務分担があれば成立することである。テロ対策のために必要だと法制化しても、市民運動や労働運動に対して適用してくることは明確だ。
例えば労働運動で例を出せば、この要求を必ずこの団体交渉で勝ち取るぞと意思統一し、団結ガンバローとメモを残す。その後、闘争に入るための資金を銀行からおろす。これで共謀罪が成立することになる恐ろしい法律である。
その予兆ではないが、労働組合の団体交渉のなかで組合側が「解雇は殺人だ」と発言したことが「脅迫」とされ、逮捕されるという事案も大阪でおきている。
政治家は国民の代表であり、支配者ではないはずである。私たちは悪法を強行採決するような政権を許さず、「共謀罪」は断固阻止していかなくてはならないのだ。
強行採決ならストライキ突入
共謀罪は、人と人の関係を変えてしまうことで、冗談が言えない社会にしてしまうということだ。権力側が弾圧をしやすくなる暴力装置だけではなく、恐怖と不安を基軸とした国民統合と治安法制の要として共謀罪を成立させようとしている認識を持たなくてはならないし、戦前の治安維持法同様に乱用される恐れがあることを私達は歴史から学ばなくてはならない。
関西支部では、4月23日「全国共謀の日」に、関西主要駅前15カ所で共謀罪反対の声をあげてきた。全組合員が大きな声をあげ、市民に訴えてきた。そして、連休明けには、この共謀罪法案が万が一衆議院で強行採決される事態になるなら、ストライキを構えることを組織内で決議した。
労働組合の声が小さくなっている社会情勢・状況で政治的な活動を全面的におこなう原則的な労働運動を推し進め、悪法は絶対成立させない闘いをおこなっていくことを、全組合員で確認した。