安倍政権の本質如実 沖縄現地に加え、本土支援者を事後逮捕!

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沖縄・高江関連の連続事後弾圧――東京から怒りの行動

 7月の工事再開以降、安倍政権は沖縄高江であらゆる暴虐を尽くしている。前号では「土人」「シナ人」差別発言への大阪抗議行動をお伝えしたが、全国の警察を管轄する警察庁と首相官邸がある東京でも抗議が強まっている。連日の工事強行や差別発言とともに、10~11月に続発した事後弾圧も安倍政権の本質を物語る。東京での沖縄連帯行動と、事後弾圧の問題点をお伝えする(編集部)

警察・防衛局・右翼・報道の連携による事後弾圧体制

 安倍政権は、9月末の国会所信演説で「年内に高江ヘリパッド建設を終える」と明言。宣言どおり、高江での暴力的弾圧を強めている。
 11月9日現在、沖縄では5名が勾留され、うち1名が起訴されている。辺野古・高江では2014年以降、40名以上が現行犯逮捕されたが、今回は5名とも1カ月以上前の罪状で事後弾圧された。この新たな弾圧の意図や影響についての分析が急務だ。
 まず事実経過を整理する。10月4日に、1名が那覇空港で「9月24日、防衛局職員への暴行傷害」の疑いで逮捕された。しかし一般論として傷害・暴行・公務執行妨害による逮捕は現行犯が大原則である。現場に多数の機動隊がいるのに現行犯逮捕できなかったのは、罪に当たる事実がなかったからだ。こうした行為で事後弾圧が容認されるなら、警察が勝手な理由をでっち上げ、誰でもいつでも自由自在に逮捕と長期勾留ができる暗黒社会となる。警察は現行犯逮捕の原則すら完全に逸脱し始めた。それは以下の手法だ。(1)時間をかけて現場のビデオなどを分析し、特定人物を逮捕する物語を描き出す、(2)防衛局員や右翼に被害届を出させる、(3)警察にとって最も効果的なタイミングで事後弾圧し、産経新聞などに実名報道をさせてネガティブイメージを定着させる。
 警察は、那覇空港から地元へ帰る前に逮捕することによる本人へのダメージや、「空港逮捕」という「テロリスト」のようなイメージ作りを、すべて計算しただろう。仮に航空会社が警察に搭乗者名簿を見せていたとしたら、それも問題だ。また在特会の桜井誠らが「そろそろ○○が逮捕されるはずだ」とツイッターに書き散らすと、そのとおりになり、逮捕後も個人攻撃が続いている。警察と右翼の連携も露骨だ。防衛局や産経新聞を含めた四者連動の沖縄への弾圧体制が作られたと言えるのではないか。
 続いて10月17日、もう1名が9月の「器物損壊罪」で逮捕された。勾留請求を裁判所が却下すると、検察は準抗告するとともに、20日に8月25日の「傷害罪」「公務執行妨害罪」で再逮捕した。
 裁判所の勾留判断前の再逮捕は、通常ありえないことで、抗議行動の中心人物を何が何でも勾留し続けるためだけの再逮捕である。20日には同じ容疑で1名も関東の自宅で逮捕されており、家宅捜索を受けたうえで成田に運ばれ、飛行機で沖縄の浦添署まで連行されている。両脇を警察に固められた機内は恐怖だったにちがいない。支援者の地元での逮捕は、全国各地に恐怖心を波及させる手法だ。毎日新聞は2人の実名だけでなく住所まで報道している。こうした報道は、当事者の社会的抹殺につながる。報道倫理に反する行為といえる。
 さらに、10月4日に弾圧された1名が24日に3つの容疑で起訴され、米軍提供地に入ったことを罪とする「刑事特措法」が初めて適用された。高江は住民とすべての生物・植物たちのものであり、米軍のものではない。しかも防衛局は、一切の説明もなく、高江の木々を連日数百本も切り倒し続けている。高江の土地から出ていくべきは米軍と防衛局である。事後弾圧の常態化、右翼や報道を含めた弾圧体制、刑特法の適用は、歴史を画す弾圧であり充分な分析と対策が求められている。
 残る2名も11月11日までに起訴か釈放かが決まるが、直前の11月8日にはまたも3名が不当逮捕された。8月25日の「公務執行妨害」と「傷害」で、うち1名はすでに起訴された人の再逮捕であり、「暴行」から「傷害」へとより罪が重くされている。このことからも、年末に向け弾圧の嵐が吹き荒れることが予想される。弾圧を許さない声を全国で強める時だ。

警視庁・東京都・街頭・最高裁への多角的なたたかい

 東京では昨年11月から警視庁機動隊が辺野古に派遣され、高江にも今年7月から常駐し暴力を振るっている。昨秋から、「辺野古リレー」の人々が、連続的に警視庁・警察庁への抗議行動を行ってきた。10月18日には有志の呼びかけによる警視庁抗議が組まれ30人が集まり、翌日の大阪府警抗議につながった。27日も、不当な再逮捕や差別発言への抗議行動が「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」の呼びかけで行われ、80人が参加。初めて警視庁正門前で抗議文書を受け取らせた。関東で弾圧された活動家と関係するキリスト教団体も独自に抗議文を読み上げ、反戦と沖縄連帯を続ける意思を示した。11月25日18時半からは、警察庁への抗議行動も予定されている。
 警察を沖縄に派遣する諸費用は国庫=税金であり、警視庁機動隊員の給与は東京都民の税金で支払われているが、事前に説明も合意を求められたこともない。
 そこで10月17日、都民314名と67名の弁護団が立ち上がった。地方自治法242条により、「沖縄に派遣された機動隊への給料支払いが不当な公金の支出である」として、監査委員に防止と是正を求める住民監査請求を行ったのだ。申請から1カ月後に、請求人による意見陳述が行われる。直前の11月15日19時、住民監査請求の呼びかけ人である北上田毅さん(沖縄在住)を招いて、中野産業振興センターで集会が行われる。
 沖縄への暴力は、「本土」の人々の無関心にも支えられている。そこで、政府の足元である東京の街頭でも日々アピールがされている。9月28日は、日比谷野外音楽堂での大集会と銀座デモに、2800人が結集した。10月30日も新宿アルタ前から数百人が参加してデモが行われ、宮城善光(ナーグシク ヨシミツ)さんが美しい歌を響かせた。
 8月以降に高江に行った若者たちで結成した「沖縄・北部訓練場ヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」から沖縄出身の若者も発言。沖縄への差別発言を許さないこと、世代を超えた連携の強化を誓った。11月27日14時から再び新宿アルタ前デモ、12月10日13時半からは日比谷野音で大集会とデモが行われる。
 辺野古の工事再開も狙われている。9月16日には「翁長知事が辺野古の埋め立て承認取り消しを撤回しないのは違法」とした福岡高裁那覇支部の不当判決が出された。国の主張を全面追認する国策裁判だ。沖縄県は不服として最高裁に上告したため、東京の最高裁に移される。そこで、最高裁へ破棄を求める署名が集められており、「最高裁キャンドルナイト 11/20・21 連続行動」が行われる。20日は18時から最高裁前でキャンドル集会、21日は8時から最高裁前集会だ。署名はhttp://humanchain.tobiiro.jp/からダウンロードできる。

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