1886年5月1日、アメリカ・シカゴの労働者が「8時間労働制」を要求してゼネストを闘い、「ヘイマーケットの虐殺」と呼ばれる厳しい弾圧を呼び起こした。それ以来、全世界の労働者に団結と連帯が呼びかけられ、世界の労働者の闘いの連帯を求めるメーデーが始まった。
さる4月14日、熊本地震が発生し、多くの方が被災している。心から哀悼の意を表する。同時に、地震活動期に入ったといわれる今も原発推進を進める安倍政権を糾弾する。とくに、川内原発、伊方原発は直近であり、直ちに稼働を止め、廃炉作業を始めることを要求する。
「小泉改革」以降、「規制緩和」の名によって社会のさまざまな領域で「99％」の生活が切り捨てられ「1％」に富が集中する政策がとられ、格差の拡大が進行してきた。とりわけ安倍政権は、経済政策での破綻が明らかな「アベノミクス」、社会政策での労働法制改悪と福祉・教育の切り捨て、政治・外交政策での「戦争できる国づくり」とその具体化としての安保関連法制定など、人々の生活と平和を破壊する政策を推進している。
昨年9月、国会前に連日押しかけた多くの民衆の反対を押し切って戦争法が国会で強行成立。今年3月29日に施行された。今年に入ってから、高市総務相による「電波停止」発言、横畠法制局長官による「核兵器使用合憲」発言など、安倍政権によるむき出しのファッショ的言動はとどまるところをしらない。
さらに、沖縄・辺野古での基地反対闘争に対して、国家権力の全体重をかけて闘争弾圧に乗り出してきている。今年になって政府と沖縄県での「和解」が表明されたが、辺野古現地では政府・米軍一体となった暴力的弾圧が続いている。
この憲法破壊の安倍政権に対し、昨年の戦争法反対の若者や女性も含めた人々の闘いはさらに深化し、国政選挙に野党統一候補を立てる動きとなっている。このような動きに連動し、私たちは、辺野古米軍基地建設阻止、脱原発社会実現、戦争法廃止、改憲阻止の闘いを全国の仲間と連帯して闘い、安倍政権を打倒する闘いを一層強化することを、本日中之島に結集した仲間たち、そして全国のメーデーを闘う仲間たちとともに宣言する。
