9月4日（火）18：30開場
会場：国分寺労政会館 第2会議室（JR中央線・国分寺駅南口下車徒歩5分）
資料代￥500円
（講師） 山本志都（弁護士。立川反戦ビラ弾圧事件・横浜事件国賠訴訟などを手がける。）
2017年6月3日、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（改正法）が公布され、これによって日本でも司法取引制度（刑訴法350条の2～15）と刑事免責制度（刑訴法157条の2）が導入されることとなり、2018年6月1日に施行されました。英米など各国ではすでに使用されている制度で、日本では「裁判の迅速化」などに役立つと言われていますが、果たしてそうでしょうか？えん罪などを生み出す危険性も指摘されているこの両制度は大きな問題があります。今回二つの制度の問題点を弁護士の山本志都さんに解説して頂きます。なお9月8日(土) には全都反弾圧闘争(集会デモ）も都内で予定されています。あわせて参加を訴えます。
主催：三多摩労組争議団連絡会議/三多摩労働者法律センター
連絡： 東京都国分寺市南町2－6－7 丸山会館 2F 三多摩労法センター TEL 042-325-1371
