9月18日（土）13：30開場 14：00開会
会場：文京区民センター（〒113-0033 東京都文京区本郷4-5-14）
資料代：800円
講演：（1）バイデン米政権の東アジア政策 猿田佐世（新外交イニシアティブ（ND）代表・弁護士）/（2）米朝対話と日本の課題 梅林宏道（ピースデポ特別顧問・長崎大学客員教授）
特別報告：国際人権基準からみたコロナ禍の朝鮮学校差別 朴金優綺（在日本朝鮮人人権協会事務局）
主催：朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動
連絡先（順不同）：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会/1000人委員会（03-3526-2920）/9条壊すな！実行委員会（03-3221-4668）/憲法共同センター（03-5842-5611）/「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク（旧100周年キャンペーン）/日韓ネット（070-6997-2546）/ピースボート（03-3363-7561）/日朝協会（03-3237-1991）/子どもと教科書全国ネット21（03-3265-7606）/VAWW RAC（03-3818-5903）/小川町企画（03-3818-6671）/韓統連（03-4361-6357）
日朝ピョンヤン宣言19周年集会呼びかけ
朝鮮戦争の終結と日朝国交正常化交渉の再開をボールは米バイデン政権の側にある
朝鮮半島では、日本からの解放と同時にもたらされた南北分断から今年で76年。
朝鮮戦争の停戦協定からも68年が経過しましたが、いまだ戦争は終結していません。
これこそが朝鮮半島の「危機」の根源です。
2018年の南北首脳による板門店宣言、史上初の米朝シンガポール首脳会談は、朝鮮戦争
の終結と朝鮮半島の平和体制と完全な非核化へ向かう歴史的転機をもたらしましたが、段
階的解決を無視した米国の一方的要求により、こう着状態のまま推移してきました。
トランプ政権時代、朝鮮側はICBMのエンジンテスト施設の解体やロケット発射台の廃棄、
さらに「米国が米朝共同声明の精神に沿い、相応の措置を取れば、寧辺（ニョンビョン）
の核施設を永久廃棄するなど追加措置を講じてゆく用意がある」と提案しています。
これに対して米国が行ったことは米韓合同軍事演習の “縮小” のみです。
トランプ前政権から代わったバイデン米政権は中国敵視政策を引き継ぎながら、一方で
「対朝鮮政策の見直し」を行い、2018年の米朝シンガポール共同声明を継承し「実用的か
つ調整されたアプローチで北朝鮮との外交を模索する」としていますが、具体性はまった
くありません。
朝鮮側が対話を拒否しているのはそのためです。
米朝共同声明で合意された4項目の包括的目標は同時的かつ段階的に進められる必要が
あり、その信頼醸成があってはじめて朝鮮半島の平和体制・非核化も実現可能です。
米韓合同軍事演習の中止、朝鮮戦争の終結と平和協定への転換、制裁緩和など、米朝間
の信頼醸成のため米国から具体的提案がなされるべきなのです。
米朝対話の実現のため、ボールは米バイデン政権の側にあるのです。
平和外交こそ憲法9条を持つ日本がとるべき道
安倍政権から代わった菅政権は、「安倍政治の継承」を掲げ、引き続き中国・朝鮮の「
脅威」を煽り、いまや専守防衛の建前すらかなぐり捨てて「敵基地攻撃能力の保有」まで
進めています。
この中で、菅政権は在日朝鮮人への人権侵害と差別政策をとり続けています。
朝鮮高校生への「高校授業料無償化」からの除外にとどまらず、「幼保無償化」からも
除外するなど、あからさまな差別政策を進めています。
これらを一刻も早くやめさせる必要があります。
菅政権は、この間、拉致問題を政治利用し「拉致の解決なくして国交正常化なし」など
としていますが、それ自体が日朝ピョンヤン宣言の歪曲であり、拉致問題の解決も含め日
朝関係が一歩も進んでこなかった要因です。
私たちは、日本政府が、東北アジアの平和のために、南北・米朝首脳会談で確認された
朝鮮半島の平和体制構築と完全な非核化実現のために積極的役割を果たし、日朝ピョンヤ
ン宣言を基礎に、不幸な過去の清算を基礎とした日朝国交正常化交渉の再開を速やかに実
行することを要求します。
【日朝ピョンヤン宣言とは】
2002年9月17日、当時の小泉純一郎首相が訪朝し朝鮮の金正日国防委員長と合意したもの。
内容は、（1）双方は国交正常化を早期に実現させるため努力を傾注、（2）日本側は過
去の植民地支配について痛切な反省と心からのお詫びを表明、（3）双方は国際法を遵守
し、互いの安全を脅かす行動をとらない。朝鮮側は日本国民の生命と安全にかかわる懸案
問題が再び起こらないよう適切な処置をとる、（4）双方は北東アジア地域の平和と安定
を維持、強化するため互いに協力する。