11月7日（月）13：15～14：45
会場：参議院議員会館 B105室
参加費
講師：武藤糾明（弁護士 日弁連情報問題対策委員会副委員長）「顔認証監視カメラの危険性と問題点」
共催：共謀罪NO！実行委員会/秘密保護法」廃止へ！実行委員会
日本は、いまや監視カメラ社会へと大きく転換しようとしています。日本は世界有数の監視カメラ設置国です。その数500万台といわれています。
政府はこの監視カメラの機能を大きく変えようとしています。今までの監視カメラは、カメラの前を通る市民の顔を「偶発的」「一時的」にとらえ、録画し、一定期間すぎれば消去してきました。
ところが、現在、政府は、この監視カメラを市民の行動を追跡する機能をもつものへと変えようとしているのです。
昨年7月、JR東日本が、刑務所の出所者、指名手配犯、不審者などの顔写真をデータベースに登録し、駅構内の監視カメラに撮影された乗客の顔画像と、
登録した顔画像が一致した場合、その人物の行動をカメラで追跡し、駅職員や連絡を受けた警察官が調べるという顔認証カメラシステムを導入しました。
このシステムをつかえば、データベースに登録された市民がどこの駅から乗車し、どこを経由し、どの駅で下車するのかまでつかむことができます。これは恐るべきプライバシーの侵害です。
このJR東日本のカメラ顔認証システムに対して、メディアから個人情報、プライバシーを侵害するものとの批判がだされ、
現在、JR東日本はデータベースに登録する顔画像から出所者などをはずしたとしていますが、「不審者」などに対する運用は継続しています。
政府は、この顔認証カメラシステムの容認、合法化に向けて大きく踏み出そうとしています。
私たちのプライバシー、個人情報を守るために顔認証カメラシステムに反対しましょう。院内集会にご参加ください