9月11日（水）16：00～17：00
場所：住友商事株式会社本社前
呼びかけ：ジェノサイドに抗する防衛大学校卒業生の会/BDS Japan Bulletin/武器取引反対ネットワーク（NAJAT）
防衛省はイスラエル製軍需企業から攻撃型ドローンの導入を検討しています。
輸入代理店となるのは、川崎重工、日本エヤークラフトサプライ、海外物産、住商エアロシステムの4社です。
これを受け、2024年7月に、30,000人以上の市民が参加した反対署名が、防衛省と上記4社へ提出されました。
しかし、そのいずれもドローン導入をやめると決断できていません。
そこで今回は、新たに住商エアロシステムの100％株主である住友商事にも署名を届け、企業としての態度を問います。
パレスチナに対するジェノサイド、民族浄化、アパルトヘイトとそれに紐付く数々の国際法違反・戦争犯罪を行なっているイスラエル。
パレスチナ人の命を使って「実証実験」をしてきたイスラエルの軍需企業から攻撃型ドローンを買うのは、
国際法違反や戦争犯罪への加担で言語道断です。
住友商事には今回の署名提出とともに【9月19日 (木) までにドローン調達から手を引くよう決断すること】を求めます。
また他4社にも同様の決断を求めます。
達成されなかった場合、4社＋住友商事に対してグローバル規模での【9月20日（金）からボイコット運動の呼びかけ】を開始します。
