6月5日（水）19:00～21:00
ZOOMオンライン
参加費無料、ご寄付歓迎
共催：国際環境NGO FoE Japan/アジア太平洋資料センター（PARC）
気候危機対策としてニッケルやリチウムなどのレアメタル、また銅などの需要が高まっています。
電気自動車や再生可能エネルギーの部品、バッテリー材料などの需要が伸びているためです。
これまでも、海外の鉱山開発の現場では生活環境の破壊や抗議の声をあげる住民への弾圧など人権侵害が報告されてきました。
様々な鉱物の需要が高まる中、鉱山の拡張や新規開発が相次ぎ、さらなる悪影響が懸念されています。
影響を受けているのは、気候危機の影響を真っ先に受けてきたグローバルサウスの人びとです。
本連続セミナーでは、脱炭素や公正なエネルギー移行の名の下で進む様々な鉱物の開発に抗う現場の人びとの声を聞きながら、私たちの生活と鉱物資源の問題について考えます。
ぜひご参加ください。
第1回：バッテリー材料生産現場で脅かされる暮らし～インドネシアからの訴え
「生活の糧であるコショウ畑が奪われれば、貧しい生活に逆戻りしてしまう」と訴えるのは、インドネシアの南スラウェシ州でニッケル採掘の拡大に反対する住民たち。
事業者による採掘の拡張計画に懸念の声が高まる中、軍や重武装した警察が抗議活動に派遣されたり、村内をパトロールしたりするなど、住民への人権侵害が報告されてきました。
この50年続くソロワコ・ニッケル採掘の開発現場では、住民が利用する水源の汚染や問題を指摘する先住民族の不当逮捕など、すでに深刻な人権侵害が起きてきました。
現在、気候変動対策の中でバッテリー材料の一つであるニッケル需要の大幅な伸びが見込まれているなか、さらに多くの住民に影響が拡大しようとしています。
事業者のヴァーレインドネシア社には住友金属鉱山が出資し、親会社のヴァーレ社には三井物産が出資しています。
ソロワコで採掘され、精錬所で生産されたニッケルマットは、1978年から全量が日本に輸出（※）されています。
その一部は需要が高まっているバッテリー材料にも利用されています。
日本の私たちの生活を支えているニッケルの開発現場で、一体何が起きてきたのでしょうか。
現地から住民の皆さん、また支援を続ける現地NGOスタッフに環境・社会・人権問題の実態を報告していただきます。ぜひご参加ください。
（※20%は住友金属鉱山の新居浜工場、80％はヴァーレジャパンの松阪工場に輸入。新居浜工場では現在、一部が電池材料にも利用される硫酸ニッケルの生産に使われている。
電池材料はトヨタ自動車の電池子会社・プライムアース EV エナジー社やパナソニック社を通じて電気自動車大手のテスラ社にも納入されている。）