12月13日(水) 19:00-20:30
ZOOMオンライン/言語：英語（日本語同時通訳付き）
参加費
スピーカー：キンオーンマー（プログレッシブ・ボイス）/ティンザーシュンレイイー（民主主義発展のための行動委員会）
共催：「#ミャンマー軍の資金源を断て」キャンペーン団体（メコン・ウォッチ・アーユス仏教国際協力ネットワーク・国際環境NGO FoE Japan・
日本国際ボランティアセンター・武器取引反対ネットワーク）/プログレッシブ・ボイス
連絡：メコン・ウォッチ info@mekongwatch.org
2021年2月にミャンマー軍によるクーデターが発生して以降、同軍は民主化を求める市民を弾圧し、現在確認されているだけでも4,017人を殺害、19,970人を不当に拘束しています(8月30日時点)。
また、各地で軍と民主派や少数民族武装勢力との間で武力衝突が発生し、国連によると190万人もの国内避難民が発生している状況です。
日本政府は2020年までに1兆8449.39億円の政府開発援助（ODA）をミャンマーに供与する予定でした（累積。円借款事業の約束分を含む）。
クーデター後にミャンマーをめぐる情勢が激変したにも関わらず、現在も円借款事業の34事業が進行中であるなど、日本のODAを通じた「援助」は続いたままです。
ODA事業の中には、ミャンマー軍が行いその資金源となるビジネスに関係するものや、紛争を助長する、と現地から懸念の声が上がっている事業もあります。
今回のウェビナーではゲストスピーカーを交え、ODAの問題事業、現状でODAを継続することの懸念等についてお伝えします。
第1回「ミャンマーの民主化に向けてASEANと日本は何ができるのか」
東南アジア諸国連合（ASEAN）がミャンマーの危機に対処できていないなか、日本政府は、ASEANのミャンマーに対する「5つの合意」を支援すると繰り返しています。
しかし、ASEANの「5つの合意」は採択されてから2年間経っているにもかかわらず、まったく成果を上げていません。
日本政府はミャンマー問題の解決をASEANに丸投げし、ミャンマーにとって最大のドナー国であった自らが同国の人権状況や民主化に向けて積極的に動くのを避けているようにも見えます。
連続セミナー「ミャンマーからの声を聞く」の第1回目となる今回は、ミャンマーの民主化活動家から、ASEANの合意の問題点や日本政府に求める対応について提言を聞き、
本が今後とりうる対応について考えていきます。