5月18日（土） 13:30～15:00（予定）
場所：東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル（日本モンサント社）前※時間・場所は変更の可能性がありますので必ず事前に本ページにてご確認をお願いします
世界では、貧困や飢餓が今も拡大し、生物多様性や地域固有の種子も失われています。その最大の理由のひとつが、多国籍企業の種子の独占を通じた食料支配です。とりわけモンサント社は遺伝子組み換え作物の開発を推進し、世界の食料を支配してきました。人々の食料主権は奪われ、消費者の選択も狭められています。
バイエル-モンサント社が販売する除草剤ラウンドアップの成分であるグリホサートは、2015年にWHO（世界保健機構）の下部組織であるIARC（国際がん研究機関）によって発がん性が認められています。フランスでは2019年に販売が禁止され、ドイツ、イタリアも同様の規制に動くことが報じられています。米国では2018年8月、2019年3月に、ラウンドアップを使用してがんになったとして同社を訴えていた原告が勝訴、同様の訴訟は1万3000件以上も起こされています。
このような世界的状況にもかかわらず、日本ではラウンドアップの売上は伸びています。またTPP協定や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物の貿易が推進されることも懸念されます。すでに日本では多くの遺伝子組み換え作物が承認されています。表示制度も後退し、ゲノム編集への規制もしない方針とするなど、いま日本は世界で最も「遺伝子組み換え・ゲノム編集を推進する国」であるという特異な状況です。
先進国・途上国を問わず、世界の農民、労働者、市民運動は、毎年5月に「反モンサント・デー」を設定し、食料主権を取り戻すための行動を起こしてきました。2019年も多くの国・地域での行動が予定されています。私たちもこれに呼応し、日本の市民としてアクションを行います。多くの方の参加をお待ちしています。
★呼びかけ人（50音順・5月13日現在・随時更新予定）印鑰智哉（日本の種子を守る会事務局アドバイザー）/内田聖子（NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表）/川上資人（弁護士）
斎藤博嗣（一反百姓「じねん道」、小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン（SFFNJ)）/笹渡義夫（農民運動全国連合会会長）/関根佳恵（愛知学院大学准教授／小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン （SFFNJ））