12月12日（火）18：30開始（3時間弱）
会場：専修大学神田校舎7号館7階773教室＆オンライン
資料代：500円
報告者：早尾貴紀（パレスチナ／イスラエル関係論、東京経済大学教員）
主催：ルネサンス研究所1
パレスチナ情勢から目が離せない。普段からパレスチナ報道を細かくフォローできていない私たちからすれば、
10月7日にハマース（イスラーム抵抗運動）が突如イスラエルを攻撃したように見える。
しかし背景には1948年のイスラエル独立宣言以来のパレスチナへの強引な入植地化と中東戦争があり、
この30年で見てもオスロ合意（1993年）の崩壊とインティファーダ闘争の継続以降の情勢の混迷がある。
イスラエル政府はハマースによる攻撃の翌日に宣戦布告を宣言、これ以降連日のようにガザ地区住民を標的にして相当の被害者を出している。
これに飽き足らずイスラエル軍は11月2日の時点で「新たな重大局面に入った」との声明を発表しガザ地区への突入を示唆している。
パレスチナ人の命がこれまでになく危険にさらされている。こうした絶望的状況にまでハマースが突っ走った背景には、
パレスチナ問題へのこれまでの国際社会の冷淡さがあることは言うまでもない。
しかしまた、昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻により顕在化した国際平和秩序の流動化も寄与しているだろう。
米ソ冷戦の終焉以降のこの30年続いた国際秩序の漂流が行き着いた先がウクライナ戦争と今回の事態だとすれば、
新たな国際秩序が形成されつつある局面に至っているのかもしれない。
イスラエルに対してはレバノンのヒズボラ（シーア派武闘組織）やイエメンの武闘組織フーシも攻撃を加えており、
背景にイランが控えていることも考えると中東規模の大規模戦争へのエスカレートもあり得ないことではない。
これは紛争と限定的戦争が20～30年続く時代の到来なのだろうか。
