4月13日（火）18：30～
会場：オンライン形式
資料代：無料
報告：横山茂彦（作家）
緊急事態宣言が解除されましたので、4月からルネサンス研究所の定例研究会を復活させます。今回は、最新号で「国防論」を特集する雑誌『情況』とのタイアップ企画です。
米ソ冷戦の終焉からすでに30年が経過し、当初の「米国一極集中」型の世界構造から、EUの成立による「米欧日」の三極構造をへて、今や時代は「米中二極」型の世界へと移行し、
その影響が東南アジアや東アジアの地域にも波及しています。米国が国際的な地位を徐々に低下させる一方で、
中国がアジアにおける軍事的覇権の確立を急いでいるように見えます（香港の自由と民主主義の圧殺はその典型ではないでしょうか）。
米国は、長期的に見れば世界の覇権国としての地位から退くことが予想されますが、短期的にはそうした地位低下を食い止めるためにより攻勢的な軍事戦略を展開する危険性があります。
近年の「米中戦争」を想定した米国の動きはその最たるものでしょう。
中国は、台湾への威嚇の他にも南沙諸島、西沙諸島、尖閣諸島をめぐる領土問題で周辺諸国との緊張を高め続けています。
また、アジア諸国のなかで中国との緊密な関係を結ぶ国々が権威主義体制を敷く北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）とビルマ（ミャンマー）だというのも気になるところです。
東アジアから東南アジアにかけての平和を維持し、自由と民主主義を拡大するために何が求められているのか。
今回は『情況』で健筆をふるう作家の横山茂彦さんにミサイル防衛システムの問題点を皮切りに、新たな情勢に直面している日本国および東アジアにおける「国防論」というテーマについて語っていただきます。
■ミサイル防衛は可能なのか？
菅政権は昨年末、設置計画のミスから断念した地上配備型ミサイル防衛システム（イージス・アショア）の代わりに、イージス艦二隻の増強を決定した。ミサイル防衛は北朝鮮の核ミサイル開発に対応したものだが、
どこまで現実に防衛が可能なのか。もはや「平和外交戦略」の裏付けとして、ミサイル防衛技術が検討されなければならない段階である。
「情況」2021年春号では、久間章生・守屋武昌・田母神俊雄、すなわち初代防衛大臣・事務次官・空幕長といわば元防衛三役のインタビューを行ない、日本の防衛論議を検証した。
■尖閣諸島をめぐる日中衝突の可能性
従来、左派の視座は帝国主義戦争に対して、自国帝国主義打倒。およびプロレタリア国際主義による帝間戦争の廃絶であったが、いまなおそれは有効なのか。それとも単なるスローガンにすぎないのか。
中国が領土侵犯した時に、どのような態度を取るべきか。つまり中国は帝国主義なのか否かに帰着する。その中国は、アメリカによれば2027年に台湾進攻を行なうという。
■革命派が示すべき国防政策とは？
日本共産党は1994年に「自衛・中立」から「非武装・中立」に国防政策を変えた。かつて一国革命に対して世界革命を掲げてきた新左翼は、反戦平和運動のなかで何を主張しているのか。
左翼には国防論など、そもそも意味がないのか？ 議論を中心に進めましょう（横山）
主催：ルネサンス研究所
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