6月18日(火) 13:30～16:00 (開場13:00)
会場:文京シビックセンター 5階 会議室C（ 東京都文京区春日1-16-21）
参加費：一般￥1,000/学生￥500 当日受付にてお支払いください。
改定入管法が2019年4月より施行され、在留資格「特定技能」による外国人労働者の受入れがスタートしました。これにより、人手不足が深刻な建設・介護・農業などの14の分野において、新たに外国人を受け入れるとしています。こうした政府の方針は、専門的分野にしか外国人労働者を受け入れてこなかった日本の外国人政策の大転換といわれますが、安倍首相は繰り返し「移民政策ではない」と強調しています。このような日本政府の外国人政策には、どのようなビジョンがあるのでしょうか?
日本にはすでに270万人をこえる外国籍者が暮らしています。移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)では、すでに「ここにいる」外国人当事者の目線からの政策を求めた政策提言活動、ネットワーク活動に取り組み、外国人の権利保障と共生社会のための「移民基本法」の制定を求めています。
さらに多くの外国人を受け入れようとしている日本社会に、いま求められている政策と必要な取り組みは何か――。講師やゲストからの実態報告と問題提起をうけて、みなさんと考えたいと思います。
（登壇）高山ゆき：ベトナムから庇護を求めて20歳の時に来日し、難民認定をうける。日本に定住して30年余り、帰化により日本国籍を取得。現在、カトリック難民移住移動者委員会人身取引問題プロジェクトや労働組合、弁護士事務所などの通訳・相談スタッフとして、ベトナム人技能実習生や留学生の労働問題や人権侵害問題からの救済や支援活動に奔走している。/山岸素子・基調講演：外国人移住者支援活動に1990年代はじめより従事。長年にわたり、地域での外国人女性と子どもの支援活動や、外国人に関する政策提言活動にかかわる。現在、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク事務局長、カラカサン～移住女性のためのエンパワメントセンター共同代表、日本カトリック難民移住移動者委員会委員、立教大学非常勤講師などを兼任。
黒田かをり（一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事）
主催：ソーシャル・ジャスティス基金
連絡TEL03－5941－7948
