5月11日（土）12：30開場 13：00～16：30
会場：弁護士会館2階講堂「クレオ」BC （千代田区霞が関1－1－3）
参加費無料
在日米軍への基地の提供や、米軍、米兵や家族らの日本における地位を定めた日米地位協定が、いまクローズアップされています。
日弁連では、2014年2月に主要な事項の改定提言を公表しました。また、昨年4月には他国の地位協定の代表的なケースとしてドイツとイタリアの現地調査を行いましたが、これに先立って、沖縄県や琉球新報もドイツ・イタリアの地位協定の内容と実態を調査・取材しています。
日米地位協定は、1960年締結以来一度も改定されないまま、基地および米軍には日本の国内法が適用されないとされ、基地への立入りもできず、深刻な基地被害が放置され、日本の主権と国民の基本的人権を大きく制約してきています。しかし、そのような地位協定のあり方は、ドイツ・イタリア等の他国においては決して「当たり前」ではないことが、この間の調査で明らかになってきています。
そこで、このシンポジウムでは、沖縄県と琉球新報の担当者、そして日弁連の三者が調査の成果を一堂に持ち寄り、日米地位協定の内容・運用の問題点を徹底検証し、その抜本的改定を実現する道筋を議論し、今後の指針を探ることとします。
主催：日本弁護士連合会 共催：関東弁護士会連合会/東京弁護士会/第一東京弁護士会/第二東京弁護士会
連絡：日本弁護士連合会人権部人権第一課 TEL 03－3580－9815
