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9月30日（月）18:30～
会場：文京シビックホール 3階 会議室1（東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター内）
資料代￥500
（講師）林哲（津田塾大学名誉教授）
共催：戦争法廃止・安倍たおせ！反戦実行委員会/日韓民衆連帯委員会
連絡：090-1805-8630　　　souryuji222@yahoo.co.jp
林哲さん　ソウル生まれ。　著書に『東アジア近現代史 新版』（共著 有斐閣 2015年）、B・カミングス『朝鮮戦争の起源（1、2上、2下）』（共訳 明石書店 2012年）など。
　徴用工大法院判決を契機に加速化した日韓関係の悪化は、8月23日韓国がGSOMIA日韓軍事情報包括保護協定の終了を日本に通告する事態にまで拡大しました。
　これは、朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）や中国を敵とする東アジアの戦後体制の確実な崩壊の始まりです。
　GSOMIAの廃棄は、冷戦体制の核心である米日韓三角軍事同盟に風穴を開けることです。
　安倍政権は、徴用工判決への報復として、半導体関連3品目輸出規制に続いて、「ホワイト国」からの韓国除外を行いました。
　この問題の背景にあるものは、崩壊過程に入った東アジアの戦後体制－南北分断と65年日韓条約体制の崩壊です。
　安倍は何としても南北分断体制と65年日韓条約体制を維持しようとしています。
　65年日韓条約では、日本は南北分断に加担し、朝鮮半島への侵略・植民地支配を反省も謝罪もしていません。
　昨年から始まった南北の共同の力によって、南北首脳会談、朝米首脳会談が行われ、対話による平和への大きな流れが作られました。この流れから安倍政権は完全に取り残されています。
　安倍政権は、平和への大きな流れを快く思わず、これを敵視し、破壊しようと、徴用工判決を口実に韓国敵視政策へ大きく転換したのです。
　韓国民衆のキャンドル革命によって生み出さた邪魔になる文在寅政権を倒そうと経済報復に打って出たのです。
　その本質は、韓国に対して、劣った国だから、悪い国だから、差別してもよい、支配してもよいという戦前の植民地支配が染み着いた宗主国意裁、植民地主義があります。
　安倍政権の狙いは、日本を落日の超大国アメリカの番犬として、再び朝鮮半島に覇権を及ぼす国家へ「飛躍」させようすることです。
　安倍政権の経済報復に対して韓国の労働者民衆は、日本の植民地支配からの解放記念日である8月15日「光復節」において10万人以上の安倍政権を糾弾する集会を行いました。
　また市民の間には自主的な日本製品不買運動が広がっています。
　今年は日朝国交樹立を謳った9.17日朝平壌宣言17周年の年です。
　安倍政権は、朝鮮民主主義人民共和国ばかりでなく韓国をも敵視し始め、マスコミを通しておびただしい嫌韓キャンペーンを行い、すさまじい排外主義を煽っています。
　韓国の労働者民衆と連帯して、安倍政権のねじまがった歴史認餞を徹底的に糾弾し、排外主義を打ち砕いて、戦争の道へひた走る安倍政権を倒していかなければなりません。
　日韓請求権協定では請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」とされていますが、しかし日本政府はこれまで個人の請求権は否定していません。
　それゆえ韓国大法院は、反人道的不法行為に対する強制連行された徴用工の個人の損害賠償の慰謝料諦求を認めたのです。
　侵略・植民地支配の被害者の要求は全く正当であり、徴用工問題、日本軍「慰安婦」問題は人権問題です。
　平和なアジア、平和な朝鮮半島を、平和で友好的な日韓関係を作るために、戦後最悪の日韓関係の本質は何か、どうしたら解決していくことができるのか、その方向性を探るため講演討論会を行います。
　多くの皆様の参加を！

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