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11月1日（日）13：15開場～
会場：渋谷区勤労福祉会館第一洋室（渋谷区神南1-19-8　JR渋谷駅下車）
資料代：500円
講演1：吉沢弘志（パトリオットミサイルはいらない！習志野基地 行動実行委員会）「敵基地攻撃」とオスプレイの首都圏飛行訓練
講演2：石橋新一（破防法・組対法に反対する共同行動）新型コロナウイルスとオリンピック下の治安弾圧/各戦線からのアピール/主催団体からの決意表明
主催：「有事立法―改憲阻止　反帝国際連帯　反戦闘争実行委員会」（略称・反戦闘争実）
連絡：派兵反対実（03-6876-6136）　労活評（03-3446-905）
改憲と軍拡の菅政権を許すな
　菅義偉新政権が9月16日、安倍前政権を継承して成立しました。菅政権は、戦争国家に向け憲法改悪（改憲）と軍事力拡大（軍拡）路線を突き進んでいます。これは米帝国主義・トランプ政権による米中貿易戦争に端を発する覇権争いによって、東アジアの戦争危機が深まっているからです。そのため菅政権は、日米安保体制を基軸に排外主義を扇動し、朝鮮民主主義人民共和国、中国、ロシアに対する軍事的緊張を加速させようとしています。
日米安保・軍事一体化を阻止しよう　
　安倍晋三前首相は9月11日、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」なる首相談話を発表しました。この談話は、菅政権が「敵基地攻撃能力」を保有に向けたものです。「敵基地攻撃」は、まさに先制攻撃であり、実質9条改憲に他なりません。本年末には「敵基地攻撃能力」保有を盛り込んだ新しい「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」を閣議決定しようとしています。私たちはこうした日米安保・軍事一体化を許してはなりません。
新型コロナ下、労働者民衆の生存と人権を
　菅首相は、官房長官時代から新型コロナウイルス感染対策においてPCR検査を意図的に抑制し、「GoToキャンペーン」に見られるように、社会経済政策（独占資本主義のための政策）を邁進しています。その結果、労働者の生存と人権が踏みにじられ続けています。新型コロナウイルス下での労働者の解雇・雇止めは、9月23日時点で6万439人に達しています。私たちは、希望者に無料でPCR検査ができ、生活できる給付金を支給する事を要求します。
反戦反基地闘争を闘おう
　菅政権は、秋の臨時国会で改憲にむけ改悪国民投票法の強行採決を目論んでいます。私たちは、沖縄・辺野古新基地建設阻止、琉球弧における自衛隊基地強化に反対する人々や、全国の反戦反基地闘争と連帯して反戦改憲阻止闘争を闘うべく上記集会を開催します。参加、賛同を訴えます。　2020年9月25日

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