自由学校2018連続講座 グローバル企業を規制するー市民・地域・自治体のチカラ


イベント詳細

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(1)6月22日(金)19:00~21:00
所 廣弘(明治大学商学部准教授)「グローバル企業はなぜ巨大化してきたのかー米国の通商戦略と自由貿易協定の現在」
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(2)7月6日(金)19:00~21:00
夫馬賢冶(株・ニューラル代表取締役社長)「化石燃料、原発、武器製造からの投資撤退(ダイベストメント)ー何が企業の行動原理を変えているのか」
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(3)7月20日(金)19:00~21:00
岸本聡子(トランスナショナル研究所)「水道民営化から再公営化を勝ち取った地域の力ーパリ、スペイン、ジャカルタの事例から」
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(4)8月3日(金)19:00~21:00
川上資人(弁護士)「”ギグエコノミー”の正体ー公正な社会のために」
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(5)9月7日(金)19:00~21:00
白石 孝(NPO官制ワーキングプア研究会理事長)「市民民主主義をすすめるソウル市と韓国社会運動」
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(6)9月21日(金)19:00~21:00
久田徳二(ジャーナリスト)「種子を巡る攻防ー北海道などの地域と世界の動きを追って」
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(7)10月5日(金)19:00~21:00
高橋宗瑠(ビジネス・人権資料センター日本代表)「ビジネスに人権をどう埋め込むかー企業の行動を変えるために市民社会ができること」
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(8)10月19日(金)19:00~21:00
内田聖子(PARC共同代表)「企業VS国家の巨額裁判?-投資家対国家紛争メカニズム(ISDS)への抵抗と対案」
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(9)11月16日(金)19:00~21:00
上村雄彦(横浜市立大学教授)「暴走するマネー資本主義を規制するーグローバル・タックスの可能性」
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(10)11月30日(金)19:00~21:00
岡田知弘(京都大学教授)「日本の自治体にできることー地域振興条例、公契約条例で地域を活性化する」

会場:アジア太平洋資料センター
受講料¥32000 定員30人 入学金¥10000
主催:PARC自由学校
連絡TEL03-5209-3455

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