パレスチナ連帯!ガザと共に!15日間行動


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5月1日(火)~5月15日(火)毎日午後6時~6時半
場所:ヨドバシ梅田前
■いま、何が起きているのか
ガザ地区の人々は、3月30日の「土地の日」から1か月以上にわたり、現在イスラエル領内にある彼らの故郷の村への帰還を求めるデモを、ガザを取り囲むフェンス周辺で行っています。デモは「ナクバの日」とされるイスラエル建国翌日の5月15日まで継続される予定です。この超党派の非暴力行動に対し、イスラエルはフェンス越しの実弾射撃やドローンを用いた最新兵器で応酬し、すでに40名以上のパレスチナ人が殺害されています。医療施設の不足により、現在4000人の負傷者が手術を受けられず、待機しています。
しかし、それでも人びとはデモを継続し、特に毎週金曜日には数万人の人々が境界付近に集結しています。また、西岸地区やイスラエル領内など、他地域のパレスチナ人もガザの人々に呼応し、デモを行っています。ファトゥ・ベンソーダ国際刑事裁判所(ICC)検察官は、イスラエル軍の行為が人道に対する罪を構成し得るものであり、責任者には訴追の可能性があるとする声明を発表しています。
そうした中、イスラエルは、さらなる攻撃の強化を宣言しています。また、トランプ大統領は、イスラエルが独立を宣言した5月14日に米国大使館をエルサレムに移転すると宣言しています。
(参考)声明:トランプ大統領のエルサレム首都認定を弾劾する
■なぜ、ガザや西岸の人びとはデモを行っているのか
ガザに閉じ込められている200万人の人々の8割が、イスラエル建国時に故郷の村から追放された人々です。イスラエルは、民族浄化という70年前に起こした犯罪を隠蔽するために、その罪の被害者をテロリスト扱いし、人権を剥奪するというかたちで、幾重もの犯罪行為を重ねています。
過去10年間にガザは3度の大規模攻撃を受け、4000人以上の犠牲者を出しています。10年以上にわたる封鎖政策の中で、電力不足による下水の垂れ流しが続き、地下水の97%が汚染され、飲むことができない状態になっています。2020年までにガザは居住不可能な環境になると国連の報告書は予想しています。
また、イスラエルは西岸地区で国際法違反である入植地建設を加速しており、その結果、パレスチナ人の資源と移動の自由が奪われ続けています。イスラエルは、これらの入植地が占めている西岸地区の半分におよぶ土地をイスラエルに併合する計画を米国とともに進めようとしています。こうした動きを懸念する国連は、イスラエル入植地に関わるビジネスを規制するため、入植地関連企業のデータベースを作成しましたが、アメリカとイスラエルの圧力を受け、公表に至っていません。
(参考)声明:イスラエル入植地で活動する企業に関する国連データベースの公表を求めます
■日本の市民社会は何を求めるべきか
この状況に対して、日本は無関係ではありません。外務省は、イスラエル軍によるガザのデモ隊に対する一方的攻撃について、「デモ行進を行っていたパレスチナ人とイスラエル治安部隊との衝突」と事実を捻じ曲げて表現しました。安倍首相が現在中東訪問中ですが、彼はガザをこそ訪問すべきです。私たちは、安倍首相が、イスラエル政府に対し、パレスチナ難民の帰還権実現および封鎖政策の即時中止、「帰還を求める大行進」に対するイスラエル軍の攻撃中止を強く働きかけることを求めます。また、日本政府がイスラエルの戦争犯罪や入植地政策に毅然とした態度を取り、イスラエルの武器・セキュリティ製品や入植地製品の禁輸措置を取ることを要求します。
■大丸松坂屋百貨店に対し、イスラエル入植地ワインの販売中止を求める声を集中させよう!
この間、日本企業も、イスラエルの戦争犯罪との関係を深めています。とりわけ、私たちは、大丸松坂屋が経営する大丸東京店が、5月9日から15日にかけて行う「地中海の美食&ワインフェア」で、入植地産ワインを中心に手掛ける業者ナチュラエルの出展を予定していることを深く憂慮します。イスラエルワインの多くはシリア領ゴラン高原やパレスチナ領西岸地区の入植地で生産されています。それを「イスラエル産」として販売することは、イスラエルのシリア人およびパレスチナ人に対する民族浄化政策・アパルトヘイト政策等、違法な占領政策を支援することを意味します。私たちは、大丸松坂屋百貨店に対し、大丸東京店がワインフェアで違法なイスラエル入植地ワインを出展しないよう強く求めます。
呼びかけ:「パレスチナ連帯!ガザと共に!15日間行動」実行委員会

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