12月3日、13カ国が長年のパレスチナへの原則的姿勢を変え、国連のパレスチナ支援決議に反対票を投じた。
国連事務局・パレスチナ人権室が毎年行っている「親パレスチナ決議案」に、ドイツ、チェコ共和国、オーストリア、ブルガリア、デンマーク、エストニア、ギリシャ、リトアニア、オランダ、ルーマニア、スロバキア、ブラジル、コロンビアが反対票を投じた。従来、これらの国は、棄権票を投じていた。
決議案は、占領地西岸地区で行われているイスラエルの不法入植地建設の中止を呼びかけるもので、従来どおり賛成多数で通過した。この決議案の共同提案国は、コモロ連合、キューバ、インドネシア、ラオス人民民主共和国、カタール、サウジアラビア、セネガル、アラブ首長庫国連邦、イェメン。英国とスペインは、例年どおり、棄権した。結局、賛成87、反対54、棄権21で決議された。
これに対しパレスチナ代表は「イスラエルの味方をして傷つくのはあなた方だ」と抗議、イスラエルのユダヤ人国的性格を認めるのは「恥ずべきレイシズム」だと付け加えた。
国連総会は、パレスチナと中東に関する問題で5決議を行った。その中には加盟国に、パレスチナ・イスラエル両者が合意した変更を除き、エルサレムや西岸地区に関して1967年以前の国境の変更を一切認めないように要請するものもある。