同性パートナー犯罪被害者給付金裁判
12月12日、名古屋地裁で「同性パートナー犯罪被害者給付金裁判」が行われ結審した。犯罪被害者給付金は、犯罪でケガを負った本人や、殺された人の遺族を支えるための制度。配偶者が殺された場合は、事実婚や内縁関係であっても支払われる。ところが名古屋市の男性は、20年間同居していた同性パートナーが殺されたにもかかわらず、犯罪被害者給付金が支払われなかった。
殺人の刑事事件の判決文において男性は、被害者と「夫婦同然の関係にあった」と認定されているにもかかわらずである。
裁判では、男性側が意見陳述し、「パートナーを失ったのに、パートナーを失ったと認めてもらえないとしたらもっと悲しい」と訴えた。
判決は来年4月27日(月)午後3時。弁護士からは、「相手が行政である以上、勝っても相手に控訴させない闘いが、負ければなお一層の闘いが必要になる。知らない人も多い事件なので、注目される頻度を 増やしてほしい」との呼び掛けられた。
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判決：名古屋地裁:20年4月27日午後3時