徴用工訴訟の判決で韓国大法院は概ね以下のように述べている。「日本政府は植民地支配の不法性を認めなかった。だから、強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適応対象に含まれたとするのは難しい」。これに対し日本政府が「日韓請求権協定で解決済み」と高飛車に出れば出るほど関係は悪くなるばかりだ▼1965年、当時、米ソ対立の最前線の韓国と米軍基地を置く日本とが、何かと対立するのは、何よりアメリカにとって都合が悪かった。ベトナムでは冷戦どころか熱い戦争が起こっていた。韓国ではそれまでのイ・スンマン政権に代わって、親日派のパク・チョンヒが軍事政権を打ち立てていて、この時とばかり日韓条約と日韓請求権協定を結ばせた▼日本政府には願ったりかなったりで、戦時賠償をチャラにして5億ドルの「独立祝い金」で済ませることができた。日本国内には反対運動もあったが、韓国国民は反対しようもない。今になって徴用工問題や従軍慰安婦問題が出てきているのは、韓国社会の民主化がすすんだ証左である▼マスコミがこうしたことを全く報道しないのは許せない。彼らこそがアベやスガや河野が居直るのを影から支えている。 （や）
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