3月15日、地球温暖化阻止のためにエネルギーと経済の体制を変えることを求める子どもや生徒の気候ストが世界的規模で行われ、数百万人が参加した。アフリカやフィリピンを含め100カ国で学校ストとデモがあった。残念ながら日本ではなかった。以下、地球温暖化否定論者を大統領に持つ米国の模様を紹介する。 （訳・編集部　脇浜）

気候破壊の影響を受ける 私たち若者世代の声を聴け

　今、米国を含む世界で生徒たちが、気候破壊を止めて若者世代に未来を残せという要求を、大人の政治家に突き付ける気候ストライキがある。 　

「私たちは地球温暖化、海面上昇、異常気象の影響をもろに受ける世代です。私たちのことを考えてほしいと要求してストに入ります」と、「気候のための青少年ストライキ米国委員会」が声明を出した。このストは、昨年スウェーデンの15歳の少女グレタ・トゥンベリが、気候変動への対策を怠っている政府に抗議して、一人でスウェーデン国会議事堂の前でストをやったことが引き金となった。 　

その後、英国、ドイツ、ベルギー、ニュージーランドなどで生徒たちが、同じ要求を掲げて学校ストを行った。昨年、英国の学校ストでは1万人の生徒が街頭デモを行い、科学者、社会運動家、少数の政治家がそれを支援した。気候変動がもたらす最悪結果を回避するデッドラインが近づいているのに、大人の政治家たちが何もしないので、再び生徒たちが立ち上がり、身勝手な化石燃料企業や政治家たちに挑戦しているのである。 　

アリゾナ州フェニックスのストライキ委員会のアーディティ・ナラヤナン（16歳）は、温暖化否定論を唱えて企業利益を守る政・財・学界の風潮に対抗し、地球存続のための政治への国民的支持を訴えるために、ストライキが必要だ、と説明した。

　「大企業が政治家にカネを渡しているのです」と、ナラヤナンはスト前日のインタビューで語った。

　「気候のための青少年ストライキ米国委員会」は、進歩的議員が提起し、何人かの民主党大物政治家も支持を表明した「グリーン・ニュー・ディール」法案の成立を求めている。これは、CO2排出を減らし、新雇用創出のために、再生可能エネルギー経済への公共投資を求める法案だ。グリーン・ニュー・ディールは、ミレニアル世代（訳注：10代からデジタル環境に馴染んだ初の世代）や若者有権者の間で大人気だ。

　トランプ大統領、共和党員、年配の右派学者は、気候温暖化否定論と「社会主義」への悪口で、グリーン・ニュー・ディールの人気に対抗している。 　

世界の生徒たちは、今後数十年で気候変動で受ける被害を具体的に描きだし、自分たちは生活できる地球を得る権利があると訴えた。その望みは「実現可能」であるばかりでなく、絶対に実現しなければならないものだ、とナラヤナンは語った。今日のストでは、ナラヤナンたちは、持続可能な水利用システムの建設と太陽熱やその他持続可能エネルギー源開発への公共投資を要求するアリゾナ州の運動への支持を表明。政治家たちに国民生活と環境への責任を自覚せよと訴える。 　

「国民は若者の声に耳を傾けるべきだ。私たちはお金で動いているのではなく、未来への不安と大地への無条件な愛によって動いているのだ」。 （出典：Truthout／ 2019・3・15）