大阪府警が、人民新聞弾圧の進化版と言える新たな弾圧を行った。本紙編集長は「知人にキャッシュカードを使わせた」として逮捕・起訴されたが、今回は「知人の通帳を使った」とされた人たちが、「全国一斉家宅捜索」をくらった。詐欺罪＋「犯罪収益移転防止法（マネロン防止法）」の初適用だ。日常的行為をマネロン扱いするなど許されない。今後も、今回の被害者が一斉逮捕される危険性がある。「今すぐ捜査をやめろ！」と抗議電話を！ 大阪府警公安三課：06―6943―1234 淀川警察署06―6305―1234（頭に184をつけると番号非通知になります）。
大阪府警のでっち上げによる家宅捜索・押収に抗議する
10月17日午前9時30分ごろ、大阪府淀川署から派遣された大阪府警本部警備部公安三課は統一共産同盟事務所ほか7カ所を「詐欺罪」容疑で家宅捜索し、さらに同日午後9時50分ごろ、夜間にもかかわらず大阪市内の個人宅を「犯罪による収益移転防止に関する法律（通称マネーロンダリング法）違反」容疑で家宅捜索し、大衆団体が行っているカンパ要請文、ゆうちょ銀行預金通帳（カードを含む）など多数を押収し、パソコンや携帯電話で銀行口座を捜索した。
大阪府警は銀行通帳の第三者使用をもって「詐欺罪」と「犯罪収益移転防止法違反」なる犯罪をでっち上げようと家宅捜索を強行したが、われわれは市民生活の中で当たり前の財政活動をしているのであり、犯罪が成立するような要件（根拠）は何一つない。それをもって犯罪とするならば、誰もが「被疑者」にでっち上げられ、不当な家宅捜索を受けることになってしまう。それは日常的な市民生活を侵害するものであり、とうてい許されるものではない。われわれは、今回の不当きわまりない家宅捜索と押収に断固抗議し、ただちに押収品を返還するよう要求する。
今回の弾圧は、3か所から『共産主義の再生―統一共産同盟の綱領と規約』を押収していることからも明らかなように、わが同盟に対する直接的な弾圧である。
「戦争と侵略の『明治150年』政府式典粉砕！10・23全国集会＆デモ」の直前ということのみならず、天皇退位・即位国家式典や来年6月大阪で開催されるG20サミット、さらには再来年の東京オリンピック・パラリンピックを控えての弾圧であることは明らかであろう。これらにたいする闘いの大衆的広がりを権力は恐れているのだ。
われわれは、今回の大阪府警による不当極まりない弾圧に強く抗議し、でっち上げを許さず、固い決意をもって闘いぬくことを声明する。2018年10月23日