選挙直前、国会で自民党内閣府副大臣松本が、相次ぐ米軍機事故を追及する共産党志位委員長に対して「それで何人死んだ」とヤジを飛ばし辞任に追い込まれた。沖縄県民の命への不遜、自民党の驕りを如実に示したものだ。
オール沖縄の良心、怒りを体現する稲嶺候補が、何の信義も理念もなくただ政府がばら撒く「交付金」や「利権」頼りの、渡具知候補に敗れるとは思いもよらなかった。安倍政権の露骨な買収に深い憤りを覚える。
自民党幹部がじきじき選挙に介入
自民党菅官房長官や二階自民党幹事長らが昨年末以来1月にかけ、「米軍再編交付金」をカバンに抱え、沖縄県庁、名護市役所を飛び越えて辺野古など3集落に直接乗り込み、交付金を直接支払うことをちらつかせ渡具知候補への支援要請を行った。名護市への交付金は新基地建設を容認していた09年までは、最高で年間約14億円も支払われていた。しかし辺野古新基地反対を訴える稲嶺市長が誕生するや、政府は交付金を即凍結するという露骨な行政差別を行った。
しかし稲嶺市長は基地マネーに頼らない真っ当な行政を市民に訴え、教育・福祉の充実に力を注ぐともに安定した財政を築いてきた。
安倍政権をのさばらせてきた責任
二階幹事長は公共事業への権限を武器に、名護市にとって重要な「名護東道路」を自公候補が当選したら完成を前倒すると公言。また全国土地改良事業団連合会会長の権限を盾に「名護の土地改良事業関係者へも投票依頼をお願いする」とうそぶき、「公金で買収することの何が悪い」と言わんばかりの傲慢ぶりだった。また公明党は九州を中心に学会員を大量動員し、名護市住民への戸別訪問を徹底した。
渡具知候補は辺野古新基地には最後まで一切触れず、メディアの質問や候補者討論会もボイコットした。市長候補として主張したのは交付金を使った「名護振興」だけで、他には何も語る言葉を持たなかった。
安倍政権の沖縄の人々に対する交付金や利権のアメと辺野古基地建設への容赦ないムチ。この政府の買収工作と政治圧力・暴力を跳ね返せず自公候補を選択する結果となってしまった。
秋には「改憲発議」「沖縄知事選」で再度、安倍政権をここまでのさばらせてきた私たちの責任が問われる。 (編集部・松永)