通常の核戦争に加えて、局地的核攻撃を米国が計画していることが明らかになった。一般に「ミニ・ニューク」と呼ばれる小型核弾頭で、たぶんヒロシマに投下した15キロトン級の核兵器だと考えられる。「核戦略見直し」（NPR）が開発を呼びかけたもので、米はもはや「抑止力としての核」ではなく「先制攻撃の核」に舵を切り替えた、と断定してよいだろう。何しろ降参寸前の日本に原子爆弾を落とすような国だ。しかも、今ではトランプのような人物が大統領だ。
原発事故データを軍事産業へ流用
核戦争となれば、自軍兵士の被ばく対策も考えなければならない。CNN報道によると、米国防総省は現在イスラエル企業が開発している薬を米兵に実験しているという。プルリステム・セラビューティクス社というイスラエルの医薬会社が、胎盤細胞を利用して作るPLX‐R18という薬だそうで、放射能汚染防止、また放射線にさらされた場合の損傷を軽減する働きをするらしい。そんな「特効薬」があるとは信じがたいが、そう報道しているのである。
イスラエルのハイファのCNN記者オーレン・リーベルマンの伝えるところによると、2011年のフクシマの炉心熔解が絶好の機会となり、福島県立医科大学がプルリステム社と提携・協力をはじめたという。
地元の医療機関や医科大学が住民や学童生徒の健康被害に関する発表をまったくしないどころか、政府や東電のお先棒を担いで「安全」「無害」を宣伝している反面、米兵の核戦争における汚染を軽減する研究に協力しているのは、人民の信頼を裏切る行為ではないか。そいつらの給料を払っているのは、我々の税金だ。我々には、彼らをすぐに首にしろと言う権利がある。そういえば、あのとき、米軍が災害支援と称して「トモダチ作戦」を展開、沖縄米軍基地から軍艦をフクシマへ派遣した。結局あれは、核戦争のための資料収集と軍事演習であったのだ。日本政府はその片棒を担いだのではなかっただろうか。