7月7日、豊中市曽根のアクア文化ホールで「森友問題から大阪維新の会の闇を暴く」（主催：森友学園問題を考える会）が開催され、約300人が参加した。1部では、週刊金曜日の片岡伸行さん、フリージャーナリストの横田一さん、木村真豊中市議がパネルディスカッションを行い、2部では石川たえさん（大阪府議）が大阪府議会での活動も報告。辻元清美議員（立憲民主党）の文書による国会報告も行われた。
松井知事・大阪維新の責任を問う声を 豊中市議・木村真
森友問題について、まだ誰も責任をとっていない、このままでは終われないという思いは皆さんと共有できていて、安倍晋三の責任を問う声はそれなりに大きくなっている。しかし、松井知事の責任を問う声はほとんどきかれない。
大阪府が森友学園だけのために、学校の設置基準を引き下げた。それがなければ、学校設立のための申請自体ができなかった。申請ができなければ、認可もへったくれもない。国有地の貸与、のちに売却ということもありえなかった。
その他にも、松井知事や維新の会がいろいろな形でかかわっており、安倍政権と並んで車の両輪でこの問題を起こした張本人であるにもかかわらず、知らんフリをするどころか、まきこまれて迷惑している、被害者であるかのようなフリを装っており、その責任を問う声があまりにも小さい。
この集会を、松井知事、大阪維新の会がどのようにかかわってきたのかを明確にして、責任追及していくきっかけにしたい。
スタートは日本会議と維新人脈 週間金曜日・片岡伸行
日本会議と維新人脈、これが森友学園の教育勅語礼賛小学校の建設を後押ししたことを、キッチリ押さえておかなければなりません。
全国のマスコミでは、この問題がすっぽり抜け落ちています。日本会議と維新人脈の中山成彬や八木秀次、松井一郎といった人々や、広告塔となって塚本幼稚園で講演した鴻池祥肇、平沼赳夫、米長邦雄、百田尚樹、桜井よしこらが森友をバックアップして、それをさらに政治的に維新と自民党がバックアップした。それがなければ、安倍晋三小学校はありませんでした。
スタートが維新人脈と日本会議であり、それが安倍・維新人脈に広がっていき、さまざまな人間がかかわり始め、2013年以降になり国が動きはじめるのです。2014年以降に、安倍昭恵や谷査恵子が本格的に動きはじめます。維新は無関係どころではなく、小学校の建設に強くかかわっていたのです。
維新は安倍政権の生みの親 ジャーナリスト・横田
「日本政治史上最弱の首相経験者」をゾンビのようによみがえらせて、再登板をつくったのが、2012年の2月26日に、麗澤大学教授の八木秀次と、教育再生機構の大阪の代表である遠藤敬(維新の会・衆議院議員)が企画したシンポジウムです。この時に、維新と安倍の蜜月関係、太いパイプが生まれます。
当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった維新と安倍が太いパイプで結ばれ、安倍は総裁選に勝利し、12月の総選挙の結果、安倍は首相に復帰します。今の安倍総理ができたのは維新のおかげ、維新は安倍政権の生みの親というのが安倍の心理だと思います。そういう中で、森友問題が生まれました。
朝日新聞の記者の表現を借りれば「森友問題は教育勅語特区」というのがこの問題の本質ではないでしょうか。文部事務次官だった前川さんは、今井総理秘書官が財務省と大阪府の両者をコーディネイトしたのではないかと言っています。維新と安倍政権が共同で進めたのが森友学園ではなかったのかなと思います。
府議会 維新・公明が真相究明を妨害 大阪府議・石川たえ
5月末には、森友学園問題の集中審議が府議会教育常任委員会でおこなわれました。私は、大阪府が森友学園の認可の中でさまざまな特別扱いをしてきたことを追及しました。
大阪府は、森友問題では被害者だという立場を崩していません。そこを突破するための質問です。国の文書では書いてあるのに大阪府の文書は黒塗りで何一つわからないため、国の開示文書に基づいて質問しました。
一つは資産予測について。負債比率は26年度当初は44・4％のものが年度末は26・8％に下がるという申請書を出しています。緩和された大阪府の認可基準でも、借金の負債比率が30％以下でなければ認可申請できないというのがルールになっているからです。認可申請するために、負債比率を大幅に下げたのです。
この理由として、寄付金が入る予定だったのですが、大口の寄付金が名前貸しで寄付はウソだったことが昨年、わかっています。にもかかわらず、府は認可にOKを出したのです。校舎建設費については、15億円と23億円とか3つの建設費の書類が出てきていたのですが、申請の時点で森友学園は、校舎建設費を4億円で出していることも明らかになりました。
もともと森友学園は校舎建設費に10億円くらいと見込んでいました。
しかし、10億円で認可申請してしまうと負債比率を下げられないので、校舎建設費を4億円だと安く抑えて負債比率を下げて認可基準をクリアしようとしたのです。校舎の建築費と寄付金の2つをごまかしていたのです。
ところが大阪府私学課は、これらを見過ごしてきたのはどういうことか？と質問しても、何も明らかにしません。また、維新も公明党も、検証報告で終わったという立場で真相究明を妨害しています。維新が作った職員基本条例により大阪府職員の内部告発も難しい状況になっています。
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私たちは府民の立場から、真相究明を進めていくため、大阪府の公文書の情報公開請求や百条委員会の設置を求め、松井知事と維新の責任を明らかにしていきたいと思っています。