編集長に対する「詐欺罪」デッチあげ裁判は、5月23日、第4回公判が開かれ、検察論告求刑、弁護団最終弁論、本人意見陳述が行われた。論告求刑で検察は、（1）テルアビブ空港事件の岡本公三氏支援のために、キャッシュカードを不正使用した犯行、（2）第三者が使用する意図を隠して口座を開設し、カードを再発行させるなど、複数回にわたり新生銀行を欺き悪質である、などと主張し、懲役2年を求刑した。
これに対し弁護団からは、（1）山田さんは虚偽の意思表示などしていない。キャッシュカードのパスワード変更などは本人が定期的に行っており、同口座は「第三者」の自由にはできなかった。レバノン現地で現金を引き出しているのは山田さんの代理人であり、「他人への譲渡目的」でもない。
さらに、（2）新生銀行職員は、山田さんが「カードは海外の親戚が使う」旨の説明に対して、全く咎めだてしていない。キャッシュカードを名義人以外の家族や代理人が使用することは、よくあることである。例えば、弁護士の依頼人からの預かり金等を出し入れしているのは事務員であるが、これで弁護人が詐欺罪に問われることはない。
さらに、（3）今回の事件は、レバノンにいる者への生活費及び医療費を送金する手段としてキャッシュカードを使用しており、「譲渡目的」ではないことも明らか。また、本件では「何処にも何の被害も生じていない。被害を生じたと言えば、不当な逮捕理由で逮捕され、長期間の身体拘束を受けた山田さん本人である」。
さらに（4）本件で詐欺罪は、財産犯という姿から形を変え、権力・政府に批判的なメディアを弾圧するための凶器として利用され、権力に異議申し立てをする人民新聞に打撃を与えることを意図した逮捕起訴である。「検察官の目的は不当なものであり、山田さんの行為を罪とすることは正義に反する」と、無罪を求めた。
編集長の逮捕・起訴の狙いは、レバノン政府が正式に政治亡命を認めている岡本公三さんに対する人道支援を「テロ支援」などといい募り、「反テロキャンペーン」に利用した、人民新聞に対する弾圧である。民衆の側に立ち、権力を監視し続ける人民新聞が、事務所を移転した矢先を狙い、大規模なガサ入れで地域からの追い出しを狙ったものであり、新聞社の読者名簿・パソコン類のすべてを奪い、新聞の発行体制の破壊を狙った弾圧であり、到底許されない。
判決公判が、7月18日10時から神戸地裁前アピール行動、11時から開廷。結集し、反撃を共に！
判決前大集会へご参加を！6月30日（土）18時半～（18時開場）小田地区会館3Fホール
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