【 2018新年メッセージ】自治体議員として「アベ改憲」にどう抗うのか

一地域に根ざした大運動を

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社民党川西市議会議員 北上 哲仁

 私は「憲法を具現化し、その理念を前進させる市民でありたい」「自治体の役割は、憲法を具体的に実践することだ」と考え、日々活動しています。

 若い世代ほど、安倍政権を支持する割合は高いと言われます。格差や貧困をひろげ、一人ひとりの暮らしや権利を蔑ろにするアベ政治の犠牲を最も被っている世代にもかかわらず。こんな時代だからこそ、生存権や幸福追求権が重い意味を持つのです。口先だけの「護憲」ではなく、憲法に基づく具体的な政策提言や問題解決が求められます。若者と課題を共有し、一緒に闘っていきたいです。

 安倍政権は、「北朝鮮危機」を煽りながら9条改憲をゴリ押ししてくるでしょう。私は「東アジア青年交流プロジェクト」に参画し、ここ数年間に北京、ソウル、ピョンヤン、極東ロシアを訪問しました。どの国にも市民と権力者との緊張関係があり、どの街にも市井の人々の生活と子どもたちの笑顔があります。如何なる理由があろうと、為政者の都合でアジアの民衆同士が再び殺し合うことがあってはなりません。私は「民衆のいのちこそが尊い」と訴え続けます。安倍首相が「国難突破」を願うなら、平和憲法に基づく積極的な外交努力こそを展開するべきです。

 私はこれまでの活動を自省した時、こちらから一方通行的に訴える街頭宣伝や各地から改憲反対派を集める集会だけでは、運動のひろがりに限界があると思いました。これまでの取り組みを継続しつつ、今年は小規模で敷居が低い催しを企画し、無関心層や迷っている人々のさまざまな疑問や意見をしっかりと聴いていきたいです。丁寧に語り合う機会を増やしていきます。まずは2月24日に市内北部住宅地で「憲法Café」(チーズケーキとコーヒー付、参加費500円)を開催する予定です。

 「安倍9条改憲NO!」3000万人署名運動が全国的に取り組まれます。川西市でも幅広い陣形を作るため、昨年12月に準備会を持ちました。「いつものメンバー」に加え、保守良識派や無党派層の皆さんが署名を集める側になってくれるかがポイントです。戦中派世代には、普段の政治的立場は保守であっても「戦争だけは懲り懲り。孫や曾孫にあんな辛いことは経験させたくない」と言う人が結構おられます。そんな人たちにも力をお借りしたいです。自治体議員は日常的に住民と接点を持ち活動しています。住民との絆が私たちの礎です。「アベ9条改憲NO」で一致できる党派を超えた議員が連携し、地域に根ざした大運動を住民と一緒に展開します。

 昨年秋から「希望」という言葉が、何だか使い難くなりました。信念のない政治家に「希望」を語ってほしくはありません。私にとっては、憲法の理念こそが希望です。希望の実現に向かって、持てる力を出し切る一年にします。ともに前へ。

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