安倍政権下、この間権力のメディアへの不当介入が強まってきました。その結果、報道の自由のレベルは先進国でも最低レベルになっています。報道内容もジャーナリストも厳しい監視下に置かれています。今回の山田編集長の逮捕もそれらの押収されたデータをもとに、この機に合わせて「詐欺」容疑をねつ造したものにほかなりまえせん。
人民新聞は日本に及ばず世界の差別、抑圧、貧困、戦争の現実を50年余りにわたり伝えてきましたが、残念ながら私たちの活動の不十分性は否めません。この間これまでの新聞のあり方を検証し、新たな編集体制を再生させようと読者会や拡大編集会議の組織化、実務レベルの向上などに着手していたところです。権力はそれらをとらえ弾圧の機会を狙っていました。
今回の弾圧は、公安警察がすでに解散宣言し国際テロ組織の認定も解除されている「日本赤軍」への資金協力をデッチ挙げた計画的なものです。新聞社から編集機材やデータ類を奪うことは、新聞発行をさせないという業務妨害であり、言論弾圧と言えます。日本、世界の多くのメディア、ジャーナリストがこの権力犯罪に強く抗議されんことを訴えます。
幸い新聞社には多くの読者が支援に駆けつけてくれ、翌日には山田編集長を逮捕した兵庫県警生田署への抗議行動も行うことができました。また若い編集者や協力者が奪われた新聞発行機能の修復作業に夜を徹してあたり、翌日にはほぼ復旧させ、最新号を発行することができました。この若い人達の結集力に敬服するとともに、世代交代の可能性に確信を持つことができました。
読者のみなさん！この言論弾圧を跳ね返すため、山田編集長の救援活動のために年末カンパへの協力を強く訴えます。
2017年12月5日 人民新聞社