内閣総理大臣 安倍晋三殿
外務大臣 岸田文雄殿
2017年6月7日
本日、政府・与党（自由民主党、公明党）は、「日印原子力協力協定」承認案について、参議院本会議採決を強行し、可決した。私たち日印原子力協定国会承認反対キャンペーンは、この暴挙に満身の怒りをこめて抗議する。
衆参両院での短時間の審議でも明らかな通り、この協定には重大な問題点が多数ある。また、協定締結はインドの核開発を日本が容認することにつながる。戦後70年間の国民による核廃絶への努力を踏みにじるものだ。さらに、インドの原発建設予定地住民の人権と環境の侵害に日本が手を貸すことにもなる。
すでに明らかな通り、経営危機下の東芝をはじめとして、日立、三菱重工など原発
メーカーは、積極的に海外原発事業へ進出できる状況にはない。本協定の採決を迅速に行う必要はなく、本協定に関わるすべての問題を解明するために、慎重な国会審議が行われるべきであった。
私たちは、本日の採決強行に重ねて抗議し、今後も国会議員、全国各地の団体や市民、そしてインドの現地住民と共に原発輸出を阻止するために闘うことを表明する。
※6月17日（土）「日印原子力協定を許さない市民集会」開催。14時～16時半、水道橋「スペースたんぽぽ」にて。
