日韓合同で岩国米軍基地へ抗議行動
韓国の若者たちが佐世保・岩国・広島を訪問
2月18日、韓国の「平和と統一を開く人々」から多くの若者が、米軍岩国基地への抗議行動に参加した。3月上旬から4月に行われる韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」に岩国基地所属の米国戦闘機も毎年参加しているからだ。岩国基地は、朝鮮半島に最も近い米海兵隊基地として、朝鮮半島への出撃拠点になっている。岩国基地を存続させている私達日本の民衆にも、東アジアの軍事緊張を作り出している責任がある。そこでAWC関西や地元の反対運動の人々が合流し、デモと集会が行われた。
晴れ渡る岩国で基地を見学したあと、15時から市内で集会を行い、日米両政府が岩国基地の一大強化を進めることを批判した。1月からFステルス35B戦争機16機の配備を開始し、愛宕山での広大な米軍住宅建設を進めている。それが完成すれば、約1万人もの米軍関係者が押し寄せる街になる。多くの基地被害も起こる。それを主催者が報告したあと、韓国の若者たちは「朝鮮半島の軍事危機を煽る基地拡大を許さない」と声を上げた。
集会後は岩国基地の正門に向けてデモし、韓日両方のシュプレヒコールで「岩国にも沖縄にも韓国にも米軍基地はいらない！」と声を上げた。基地の正門入口でも抗議し、周辺住民もデモを見に出てきた。終了後は地元の公民館で朴槿恵政権を追い詰めている韓国民衆の闘いをビデオ上映し、若者と年配世代とに分かれて韓日運動の交流会を行った。
韓国の若者たちは、岩国の前日は長崎・佐世保の米軍基地抗議行動にも参加した。また岩国の翌日は広島の平和記念公園に移動し、広島原爆で殺された朝鮮人の慰霊碑で追悼式を行った。慰霊碑は公園の片隅に自主設置されており、日本の差別が如実に出ている。彼らはオバマ前米国大統領の広島訪問時も、「ここにも訪問し謝罪しろ」と機動隊に囲まれながら抗議行動をした。この怒りを私たち日本の民衆も受けとめ、具体的な韓日連帯を推し進めて岩国基地や米韓日の軍事演習を無くしていく必要がある。 （編集部・園）
被害者を輸出し、核軍拡を引き起こす「日印原子力協定」反対！
「日印原子力協定」の国会承認は許さない！日印原子力協定国会承認反対キャンペーン
昨年11月、日本の原発資機材をインドへ輸出するための「日印原子力協定」（以下、「協定」）が署名されました。
この署名をめぐっては、日本で反原発、核廃絶に取り組む多くの団体、市民から反対の声があがり、私たちも「協定」反対のキャンペーンを展開してきました。また、インドでは原発予定地をはじめ各地での抗議行動が行われました。
この「協定」が持つ重要な問題点は、（1）フクシマ原発事故を引き起こし、世界を震撼させ、いまだに事故を収束できない日本がその危険な原発を他国に輸出してよいのか、（2）NPT（核不拡散条約）に参加しておらず、核実験を実施し、核兵器をもっているインドに日本が核技術を支援することで「核兵器国」として実質的に承認することになる、ということに集約されます。
自民党内からも批判
署名された「協定」は、日本政府が約束していた「インドが核実験を再開すれば協力停止」も本文にはなく、関連文書に趣旨を記載するにとどまり、一方、インドの使用済み核燃料の再処理を包括的に容認するという、他国との原子力協定には見られない最低、最悪の内容です。1月26日の自民党外交部会などの合同会議で「これで（核実験すれば協力停止の）約束ができたというのは強弁だ」と批判される代物なのです。
国会承認阻止は可能
「協定」の発効には、国会承認が必要ですが、安倍政権は、6月末までの今通常国会で承認案を提出する予定です。しかし、超党派78名の国会議員が参加する「原発ゼロの会」は昨年11月、「協定」に抗議する談話を発しており、国会承認を否決することは十分に可能です。
私たちは、「協定」の国会承認を阻止の一点で、「日印原子力協定国会承認反対キャンペーン」を結成し、国会議員とも連携して活動していきます。ご協力をお願いします。
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☆日印原子力協定国会承認反対キャンペーン（22団体・個人で構成）
【首都圏】松久保肇（原子力資料情報室…03─3357─3800）
【関西圏】佐藤大介（ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン…080─6174─8358）
共謀罪を作るくらいならオリンピックなど止めてしまえ！
共謀罪に反対する市民連絡会・関西
政府はテロ等準備罪＝共謀罪法案の早期成立をいいながら、法案の具体的内容をいまだに一切隠している。野党議員の質問に立ち往生を繰り返す法務大臣は、提出していない法律の質問はするなと言いだした。けれど、提出もしていない、しかも3度も廃案になった共謀罪の成立を目論んでいるのは誰だ。
準備行為が構成要件になるのかどうか、法務省は何度聞かれても答えない（準備行為が構成要件でないなら、犯罪は共謀だけで成立するから、それはやはり共謀罪であり準備罪と呼ぶこと自体が間違っている）。これまでテロ対策の条約は全部締結したと言っていたではないかと追及された外務省は、ホームページをこっそりと書き直した。IOCで「世界で最も安全な都市、東京」と招致演説をした安倍首相が、今では「共謀罪がないと東京オリンピック・パラリンピックは開けない」と叫んでいる。
私たちが、戦争に、改憲に、基地に、原発に、差別に、搾取と収奪に反対しようとして共謀すれば、共謀したときに組織的犯罪集団ができたと言われるだろう。共謀すればどんなことでも準備行為だと言われるだろう。政府は、秘密保護法のときにも一般人には関係ないと言っていた。共謀罪は安倍政権に反対するすべての人たちを弾圧するためにあり、そして共謀罪が適用されるような人は一般人ではないのだ。政府にとって、すべての反政府運動は共謀罪の対象であり「テロ対策」の標的なのだ。
私たちは共謀罪を3度廃案にした。テロ等準備罪も名前を変えた共謀罪に他ならない。テロ等準備罪に修正の余地はない。テロ等準備罪＝共謀罪反対の声を、さらに大きく広げていこう。
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▼共謀罪に反対する市民連絡会・関西／連絡先・電話06─7777─4935（市民共同オフィスSORA）