被害者を輸出し、核軍拡を引き起こす「日印原子力協定」反対！
（以下、「日印原子力協定国会承認反対キャンペーン」チラシから転載）
2016年11月11日、日本の原発メーカーが関与する原発資機材をインドへ輸出するための「日印原子力協力協定」（以下、「協定」）が署名されました。
この署名をめぐっては、広島、長崎市長を始め、日本で反原発、核廃絶に取り組む多くの団体、市民から反対の声が騰がりました。私たちも「協定」反対のキャンペーンを展開してきました。また、インドでは原発予定地を始め各地での抗議行動が行われました。日印を始めとする世界中の市民の声を無視して署名が強行されましたが、この「協定」が持つ重要な問題点は、（1）フクシマ原発事故を引き起こし、世界を震撼させ、未だに事故を収束できない日本がその危険な原発を他国に輸出してよいのか（2）NPT（核不拡散条約）に参加しておらず、核実験を実施し、核兵器をもっているインドを日本が核技術を支援することで「核兵器国」として実質的に承認することになるということに集約されます。
自民党内からも批判が出る原子力協定
そして、署名された「協定」は、日本政府が約束していた「インドが核実験を再開すれば協力停止」も「協定」本文にはなく、関連文書に趣旨を記載するにとどまり、一方、インドの使用済み核燃料の再処理を包括的に容認するという、他国との原子力協定には見られない最低、最悪の内容です。1月26日の自民党外交部会などの合同会議で「これで（核実験すれば協力停止）の約束ができたというのは強弁だ」（1月27日朝日新聞）と批判される代物なのです。
「協定」を締結し、発効させるには、国会の承認が必要となりますが、安倍政権は、6月末までの今通常国会で承認案を提出する予定です。しかし、自民党ですらこんな状況ですし、超党派78名の国会議員が参加する「原発ゼロの会」は2016年11月24日、「協定」に抗議する談話を発しており、合意はできていません。国会承認を否決することは十分に可能です。
「協定」国会承認阻止は可能だ！
私たちはこの度、「協定」の国会承認を阻止するという一点で、様々な分野で活動する団体で「日印原子力協定国会承認反対キャンペーン」を結成し、国会議員とも連携して活動していきます。皆さまのご協力をお願いいたします。
☆日印原子力協定国会承認反対キャンペーン（22団体・個人で構成）
◇首都圏
▼松久保肇（原子力資料情報室 
03－3357－3800）
▼福永正明（コアネット 050－0863－9779）
◇関西圏
▼三ツ林安治（コアネット 090－8382－9487）
▼佐藤大介（ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン 080－6174－8358）