経産省元経産省官僚・古賀茂明さんの証言
木村雅英 経産省前テントひろば
経産省・資源エネルギー庁は次の5つの嘘（（1）原発は安全、（2）安い、（3）ゼロエミッション（再活用）でクリーン、（4）燃料は「準国産」、（5）原発がないと電気が足りない）をつき続けて、2014年4月に「エネルギー基本計画」を立てた。
これらは全て嘘だ。経産省が「今だけ、金だけ、自分だけ」の大嘘つきであることを順次見ていきたい。
○11年3月11日の福島第1原発（イチエフ）事故が起こった時、電力会社に金額の制限なく賠償を負わせる「無限責任制」がとられていた。ところが、多額の金を国に出させ、東京電力が5年半後の今も存続している。イチエフ事故は収束せずに海も空も大地も放射能汚染し続け、廃炉への道も見えず、被害者も満足に救済されていないのに！
さらに東電は、売り上げも利益も上げ東京電力ホールディングズに拡張し、柏崎刈羽原発の再稼働まで目論んでいる。東電の今の状況を決めたのが経産省だ。
経産省は、事故直後の11年3月末までに東電の破綻処理回避を決めていた。以下は古賀茂明さん（元経産省）の話から。
「11年3月末までに、破綻回避が経産省にて決定。東電側は免責規程を使うべきと主張するも、経産省は東電が免責規程を利用しない見返りに破綻をしないと決定。そして3月末に無担保で2兆円を融資するのだが、株価暴落の最中の融資で、普通なら特別背任の類。
さらに経産省は、銀行に、「東電は潰さないから融資してくれ」と依頼したようだ。震災直後に、こんな密約がされていたようで、癒着もここまできたのかと思わざるを得ませんね」。
○事故処理の負担は、第一に東電、第二に東電の株主、第三に債権者（メガバンク中心）が負うべきである。JAL（日本航空）破たんでは、株は紙切れになり、銀行の債権は約9割カットされた。
経産省は、これらを回避し、国営化した東電を天下り先として確保して焼け太りしたのみならず、原発事故の無責任体制を構築したのだ。
原発推進のつけを全員に押し付ける経産省
経産省は、原発廃炉費用を「国民」に負担させようとしている。例えば、「原発廃炉費 新電力、負担に反発」（毎日新聞9月28日）をご覧いただきたい。
「経産省は27日、電力自由化の課題などを議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を招集。新電力が送電線を使う際の利用料に廃炉費用を上乗せし、大手が回収する案を提示した。新電力が上乗せ分を電気料金に転嫁すれば、負担は利用者に回る。東京電力福島第1原発の廃炉対策もあわせて議論する」。
この提案は、経産省が言い続けてきた「原発は安い」に矛盾する。次をご覧いただきたい。
★石炭（熱量当たりの単価が化石燃料の中で最も安い） 発電コスト9・5円／㎾時
★LNG＝10・7円／㎾時
★石油＝22・1円／㎾時
★原子力＝8・9円～／㎾時
★再生エネルギー太陽光30・1～、風力9・ 9～／㎾時
（資源エネルギー庁作成「各電源の特徴：エネルギー政策の基本的視点」より）
「原子力発電はどの発電方法よりも安い（8・9円）」という表の根拠も信じられないが、「廃炉」費用を原子力発電している電力会社で賄えないのであれば、この表も「エネルギー基本計画」も撤回するべきである。
経産省・資源エネルギー庁に大嘘をつき続けさせてはならない。
（経産省前テントひろば「テント日誌」より要約転載）