高齢被災者を神戸市が追い出し通告

編集部・脇浜義明  阪神淡路大震災被災者で、神戸市の被災者借り上げ住宅からの退去を迫られている吉山氏の裁判が、5月12日に神戸地裁であった。  借り上げ住宅とは、被災者用公営住宅が不足だったため、自治体が公団や民間から住 …

【境界線上に立つ 第1回】苦しみつつ志向する時間や空間を

対談者:松岡千紘(ラッパー・大学院生)×山下耕平(NPO法人フォロ)  本紙では「境界線上に立つ」をテーマに、連続対談を進めている。第1回目は、「現代社会をサバイブすること」をサブテーマに、山下耕平さん(NPO法人フォロ …

各地のムーブメント 安倍政権打倒の闘いを強化する

 1886年5月1日、アメリカ・シカゴの労働者が「8時間労働制」を要求してゼネストを闘い、「ヘイマーケットの虐殺」と呼ばれる厳しい弾圧を呼び起こした。それ以来、全世界の労働者に団結と連帯が呼びかけられ、世界の労働者の闘い …

学生・教員 協働で社会変革

 4月25日、龍谷大学(京都府)でシンポジウム「龍大から平和を発信する」が開催され、200名が参加した。赤松徹眞さん(龍谷大学学長)、野田沙良さん(NPO法人アクセス事務局長)、稲田啓祐さん(学生・ARAWメンバー)らが …

G7伊勢志摩サミットと私たち 「責任あるサプライチェーン」の重要性

ヒューライツ大阪顧問 白石理  昨年のドイツ・エルマウサミット首脳宣言において、「責任あるサプライチェーン」という項目がありました。これは、(1)国連やILOなど国際的に認識された労働、社会および環境の基準、原則の遵守、 …

デモクラシーの春:「これが始まりだ」

ローレン・マコーリー(『コモン・ドリームズ』スタッフライター)ZNetコメンタリー(2016年4月) 翻訳・脇浜義明  4月11日、「これが始まりだ」と叫んで、ビッグ・マネーの政治介入に抗議する米国会議事堂階段の大衆的座 …

イスラエルによるゴラン高原不法占領への緊急アピール

アラブ人権センター アル・マルサード  2003年に設立されたゴラン高原のアラブ人権センターAl Marsad(アル・マルサード)から世界の人々への緊急アピールを を掲載する。(編集部・脇浜) 緊急行動のお願い  我々ア …

故郷への「帰還」をめぐって揺れる葛尾村

大阪・一ノ瀬輝博  2~4月、連続して福島を訪問した。「コラボ玉造」の唐住日出男さん(介護ヘルパー)が毎月、大阪から車で三里塚の野菜を福島の仮設住宅などに届けているのに同乗させてもらったものだ。  「3・11」から5年が …

【連載第2回】アナーキストが教員に

私立高校教員・サパタ  「最底辺」の高校の新年度が始まった。授業料免除関係で親から預かった書類を見てあぜんとした。クラスの生徒の半数近くの世帯収入は200万円以下だった。それも母子家庭や生活保護世帯が多くいた。自分の知ら …

大津地裁高浜原発差し止め決定

書き手:大今歩  4月14〜16日、熊本県では震度6〜 7の地震が7回起きるなど、 5月10日までに 1300回以上の地震が発生した。「熊本地震の震源地は、日本最大にして最長の中央構造線のライン上にあります。(中略)今後 …

【連載 移住労働者から見た日本】外国人労働者でジェンダー問題を下請的に解決

インタビュー:ヒューライツ大阪研究員 藤本伸樹さん  連載「外国人労働者問題」第2弾は、藤本伸樹さん(ヒューライツ大阪研究員)のインタビューだ。1.支援活動に携わるきっかけ、2.80年代末〜90年代に急増したフィリピン人 …

【地震と原発】九州大地震で中央構造線に火がついた!地震が収まるまで原発は止めておこう

 松山市で伊方原発再稼働阻止の集会・デモ(4月23日)と1泊2日の再稼働阻止・全国相談会(23〜24日)が行われた。「伊方原発再稼働を許さない集会」は、市中心部にある城山公園で開催され、2800人が参加。2コースに分かれ …

時評・短評 川内原発、すぐ止めろ

編集委員 下村俊彦  熊本地震のあとも、隣の鹿児島県で川内原発が稼働を続けている。ただちに停止すべきだ。言いたいことは以上だが、それだけで終わっては記事にならないので続けてみる。  本紙でも熊本地震については取り上げてき …

【TPP ここが問題だ!1】「金融サービス」 グローバル金融資本が狙う日本の金融資産

TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表 弁護士 和田聖仁さん インタビュー  安倍政権は、TPP法案の今国会での成立を断念した。国会では情報公開を拒否しながら、自身は暴露本を出版するTPP特別委員会の西川公也委員長の姿勢に野 …

視点・論点 高市「電波停止」発言は不法なメディア脅迫だ

編集部 脇浜義明  国連の特別報告者=デービッド・ケイが、4月12日から19日までの一週間、日本の言論報道実情に関する調査を行った。調査結果の報告書は、来年に国連人権理事会に提出される。  しかし、記者会見でその一部を発 …