Zコミュニケーション・デイリー・コメンタリー　マイケル・アルバート（米国人文筆家、活動家） 国会初日に首相が「改憲を実現する時」と宣言。政権の力は強く、戦争法や共謀罪同様、今のままでは押し切られる危険性も高い。だが戦争と …

　　昨年11月21日、ジンバブエのロバート・ムガベ大統領が辞任した。かつては「アフリカの英雄」とも称され、1980年の独立から一貫して最高指導者の座にあったムガベの辞任には、欧米メディアを中心に「軍によるクーデター」「独 …

ムガベ大統領の退陣をめぐるインタビューの最終回。テーマは、（1）今回の政変に対するジンバブエ国民の反応はどうだったか、（2）諸外国とりわけ中国の影響はあったのか、さらに（3）ムナンガグワ新政権の今後はどうなるのか――。日 …

　エルサレムへ米大使館が移転するにあたり、真っ先に犠牲になるのは、老人ホームに暮らすロシア系移民たちだ。 　エルサレムには米領事館が3カ所ある。東エルサレムのナブルス通りに一つ、西エルサレムの中心地に一つ、そして2010 …

　尖閣諸島（釣魚群島、釣魚台列嶼）を当時の石原都知事が東京都で買うと言い、それにビビった野田首相が、中国側の「毛・周・田中」路線にそってそっとしておこうという暗示が読めずに、国のカネで買って国有化、問題を大きくしたことは …

　通常の核戦争に加えて、局地的核攻撃を米国が計画していることが明らかになった。一般に「ミニ・ニューク」と呼ばれる小型核弾頭で、たぶんヒロシマに投下した15キロトン級の核兵器だと考えられる。「核戦略見直し」（NPR）が開発 …

　ほんの一瞬だが、ツィプラスが率いるシリザ（急進左翼連合）が、ヨーロッパで休眠中の左翼運動を目覚めさせた、という希望を抱いた。EUやその関係金融機関が押し付ける苛酷な緊縮財政の地獄の中から新しいギリシャが生まれた、と思っ …

　ウエストバージニア州の教員と校務員は、2日間の州一斉ストを行った。健康保険負担額が増えて天引きされ、実質的減給になったことへの抗議である。ウエストバージニア州の教員給料は合衆国48位という低さで、教員が集まらないばかか …

化学兵器は本当に使われたのか？ 　独裁者アサドを庇う気はないが、英米仏のシリア攻撃は犯罪行為であり、国際法違反であるのに、どのメディアも指摘しない。国連安保理の決定すらなく、主権国家を攻撃しているのだ。 　シリアの化学兵 …

　本紙1640号～1642号で、ジンバブエ・ムガベ大統領の退陣をめぐるインタビューを3回にわたって紹介した。その後ジンバブエはどうなったのか、地元紙などを参考に、簡単にお伝えしたい。 「現地化政策」の改定 　　今年3月6 …

溝をあらわにした日米貿易協議 　4月の日米首脳会談は、北朝鮮と貿易の両方の問題で両国の溝があらわになるものだった。とくに18日の通商分野についての議論では、日米で新たな貿易協議を始めることで合意しただけで、米国のTPPへ …

　安倍自民党に勝てる経済政策は何か？―その要は、「しっかりした景気高揚策だ」と語る松尾匡さん。左翼の復権をめざす松尾さんらが提示する「レフト3.0」を一言で言えば、「左翼ポピュリズム」だ。80年代の左派＝「レフト2.0」 …

　パレスチナ難民は、パレスチナのナクバから70年目の5月、「帰還の大行進」を実行しています。70年前のナクバ―イスラエルの民族浄化策動―によって追放された国連登録だけでも72万人を越えたパレスチナ難民は、今では587万人 …

　ドゥテルテ大統領の「麻薬戦争」による死者は2万人を超えた。しかし、彼の取締対象は薬物常用者を超え、左翼・人権活動家・社会運動家・宗教家に及んでいる。国際社会の批判に対し、彼はフィリピンを国際司法裁判所から脱退させると宣 …