ミナセン尼崎・弁護士　弘川よしえ 　昨年の夏、安保法制の審議で市民の反対の声が大きくなる中、よく賛成側の陣営から言われたことがある。「デモをするぐらいなら選挙に行け」。慎重審議すべきという意見も含めて、安保法制に反対する …

阪南大学准教授　下地真樹 冤罪事件の闇の深さ 　冤罪。「罪がないのに罰せられること」（大辞泉）。意味だけ書けばそれだけのことだが、一つひとつの事件を辿っていると、その残酷さと闇の深さに眩暈がする。ある日突然身柄を拘束され …

　4月25日、龍谷大学（京都府）でシンポジウム「龍大から平和を発信する」が開催され、200名が参加した。赤松徹眞さん（龍谷大学学長）、野田沙良さん（NPO法人アクセス事務局長）、稲田啓祐さん（学生・ARAWメンバー）らが …

ヒューライツ大阪顧問　白石理 　昨年のドイツ・エルマウサミット首脳宣言において、「責任あるサプライチェーン」という項目がありました。これは、（1）国連やILOなど国際的に認識された労働、社会および環境の基準、原則の遵守、 …

編集部　脇浜義明 　国連の特別報告者＝デービッド・ケイが、4月12日から19日までの一週間、日本の言論報道実情に関する調査を行った。調査結果の報告書は、来年に国連人権理事会に提出される。 　しかし、記者会見でその一部を発 …

書き手：浪花の歌う巨人　趙博 　「押し込み強盗」は、狙いを付けた大店に女中や番頭などとして「引き込み役（スパイ）」を送り込み、土蔵の鍵やその管理方法、はたまた金の貯え方などの詳細を、時には数年にも亘る時間をかけて入念に情 …

書き手：豊中市議会議員　木村真 　高市総務相が、「政治的中立の観点から問題がある場合、テレビ局の放送免許を取り消すこともあり得る」という趣旨の発言をするなど、安倍政権によるメディアに対する監視と恫喝は常軌を逸した感があり …

3/12政府主催 「1億総活躍社会集会」レポート 　「誰もが希望を持てるような、1億総活躍社会を実現する」－3月12日、グランフロント・コングレコンベンションセンター（大阪市）にて、政府主催の「1億総活躍社会実現対話」集 …

　共謀罪新設について、マスコミが大きく報道を始めました。現在、継続審議中の刑事訴訟法一部改正（盗聴法改悪や司法取引の新設など）に続いて、共謀罪までできてしまうと、どうなるか。 　盗聴法改悪で、第三者の立ち会いのない大量の …

最低賃金引き上げこそ即効薬　正規職賃金を切り下げて「同一」化？ （編集部・山田） 　安倍首相が、1月の施政方針演説で実現に意欲を示した「同一労働同一賃金」。「仕事の内容や経験、責任、人材活用の仕組みなどの諸要素が同じであ …

阪南大学経済学部准教授　下地 真樹 最近、「憲法9条を改正すべきだ」という意見を聞くことが増えました。こういうことを言う保守政治家は以前からいましたが、いわゆる「リベラル」を標榜する人たちからもこうした意見が聞かれるよう …