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　福島原発事故から7年経ったが、今なお7万3千人が避難生活を続ける。昨年3月末政府が帰還困難区域以外の全ての地域で避難指示を解除すると同時に福島県は自主避難者（約1万2500世帯）への住宅支援を打ち切った。事実上の帰還強 …

朝鮮半島の対話の動きに逆行 　寝耳に水とはこのことだった。オスプレイCV22が横田基地にやってくることがわかったのは4月2日。実は日本政府には3月中旬に通告が行われていたのだが、ギリギリまで情報が伏せられていた。恐らく反 …

　去る4月14日、都内にて主に関東在住の人民新聞の読者会が開催されました。 　大阪発の人民新聞は、長く関東での盛り上がり、新規の読者拡大が課題となっています。そこで、関東での定期的な編集部と読者とのコミュニケーションの場 …

第2回論説委員会のテーマは「現代天皇制」 　一昨年、現天皇が表明した生前退位への意向が、改めて現代天皇制の矛盾を顕在化させた。21世紀の中で、日本における社会変革を考える時、「天皇制」にどのように対するのかが私たちに改め …

　様子見は、3日目の雑談から始まった。取り調べの際の大原則は、完全黙秘である。刑事が、「いい部屋ですね。無垢材をふんだんに使ってお洒落な喫茶店にでも入った感じでしたよ。憧れるなー」。取り調べは、こんな刑事の言葉で始まった …

　人民新聞を読み始めて数カ月ですが、権力と闘い続ける貴社の姿勢には、驚きと共感を覚えました。いわゆる御用マスコミとは一線を画し、常に不正を正し、圧力に屈せず声を挙げ、闘い続けるには、困難も多数あるでしょうが、50年も発行 …

　4月25日、人民新聞編集長・山田洋一さんに対する「詐欺事件」なるものの第3回公判が開かれた。「本人質問」という重要な内容であり、法廷は70名の参加者で埋まった。（救援会） 　公判は、前回公判で弁護団から証拠申請された、 …

化学兵器は本当に使われたのか？ 　独裁者アサドを庇う気はないが、英米仏のシリア攻撃は犯罪行為であり、国際法違反であるのに、どのメディアも指摘しない。国連安保理の決定すらなく、主権国家を攻撃しているのだ。 　シリアの化学兵 …

　本紙1640号～1642号で、ジンバブエ・ムガベ大統領の退陣をめぐるインタビューを3回にわたって紹介した。その後ジンバブエはどうなったのか、地元紙などを参考に、簡単にお伝えしたい。 「現地化政策」の改定 　　今年3月6 …

暴走する復興庁本格的な隠ぺい 　昨年末復興庁は「原子力災害による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」を公表した。主な内容は、（1）福島原発事故の放射線量では「健康に影響の及ぶ数値ではない」、（2）放射線被曝により「 …

溝をあらわにした日米貿易協議 　4月の日米首脳会談は、北朝鮮と貿易の両方の問題で両国の溝があらわになるものだった。とくに18日の通商分野についての議論では、日米で新たな貿易協議を始めることで合意しただけで、米国のTPPへ …

右翼の怒声の中天皇制廃止デモ 　2016年11月21日、私たちは怒号の飛び交う吉祥寺の街に居た。「天皇制いらないデモ」だ。 　天皇明仁の「おことば」による退位の表明は、憲法に定められた国事行為でも「平成」に範囲が拡大され …

　安倍自民党に勝てる経済政策は何か？―その要は、「しっかりした景気高揚策だ」と語る松尾匡さん。左翼の復権をめざす松尾さんらが提示する「レフト3.0」を一言で言えば、「左翼ポピュリズム」だ。80年代の左派＝「レフト2.0」 …