闘春 昨年の人民新聞への弾圧に続く数々の弾圧は、安倍政権の国家主義的政策を露わにしています。天皇代替わり、東京オリンピックを機に、沖縄の民意を拒絶し、政権批判の言論人、言論機関、組合、市民運動などにさまざまな口実で、逮 …
【2019新春討論】 前編 資本主義の横暴と対峙する世界的な民衆運動の行方 酒井隆史(大阪府立大学教授)・原口剛(神戸大学准教授)対談
2018年の終わりには、フランスから「黄色いベスト」運動が始まり、ヨーロッパの他の地域へも飛び火している。また、年末年始にはニューヨーク証券取引所では、トランプの政権運営・米中貿易戦争の不透明感が増すなか株価の大規模な変 …
【ぷりずむ】
昨年の一字は「災」だったが、「災」は身近にならないと、フィルターの向こう側の世界にあって、ややもすればエンターテインメントのように消費される情報になってしまう。大阪では昨年は大きな地震があり、大きな台風があり、日常を支 …
辺野古への合意なき土砂投入怒りは沸点に達している 柴田鉄也 (辺野古・カヌーメンバー)
琉球セメント前座り込み 昨年12月14日金曜日11時少し前、埋め立て用の土砂が辺野古崎の海域、サンゴをはじめとした貴重な生き物が生きている浅瀬の海に投入された。 何かが変わった。12月14日を沖縄に住む人々は忘れはし …
サンフランシスコ「慰安婦」像設置 山口智美(モンタナ州立大学教員)
2018年10月2日、大阪市の吉村洋文市長はサンフランシスコのロンドン・ブリード市長に、60年以上にわたり続いていた両市の姉妹都市関係を破棄するという内容の10ページに及ぶ書簡を送付した。 17年9月22日、サンフラ …
連載・入管法改悪―「入管体制最後の大博打」(2) 深見 史
1990年、入管体制は大きく変わった。もしこの時に人口問題や労働環境について真摯な議論をしていれば、この国は今とはずいぶん違った国になったはずだ。 この年は、日本が「繁栄」から一転、底なしの没落へ向かう始まりの年でも …
【2019新年メッセージ】 阪南大学准教授 下地真樹/浪速の歌う巨人・パギやん(趙 博)
安倍支持者に欠けている自分で考える意志 絶望を認めることから出発を 阪南大学准教授 下地真樹 とても酷い世の中が続いています。それもどんどん悪くなっていきます。しかも、これを多くの人が容認しています。「ヒロポン打って元 …
【映画紹介】「華氏119」監督:マイケル・ムーア 全国で公開中
この映画は、トランプとヒラリーの支持者の言動を対比的に描くことで、アメリカ社会の歪みを明らかにしている。 映画の冒頭では、支持者たちに声援を送られているヒラリーが演説に立つ場面が映される。ある支持者の女性は「もうすぐ …
【文化欄】連載:みんな居場所を求めてる(9) 京都・京丹波町「bio sweet’s菓歩菓歩」石橋さんに聞く
安心なお菓子を伝えたい 「みんな居場所を求めてる」連載は、後半ではIターンのひとびとを中心にして書きつないできた。同じ京都であっても地域それぞれによって特質があり、多くのひとが自分に合った地域を選んでその特質を活かしな …
編集部からの新年挨拶
危機をより良い分かれ道へ! 「危機」とは、不測の事態・崩壊の予兆という意味と同時に「分かれ道」という意味があるそうです。 一昨年末の兵庫県警による弾圧によって、人民新聞は危機を迎えましたが、新旧編集部メンバーと、無数の …
差別の根源・天皇制を終わりにしよう! 宮崎俊郎(おわてんねっと/日の丸と君が代の法制化と強制に反対する神奈川の会)
来年の天皇代替わりで、「平成最後の年」と連呼されている。「代替わり」の大型連休時は何と10連休。日本にいる人々の歴史全てを天皇制が決めているかのようで、天皇発言に共感する言説も増え続ける。だが天皇制は身分差別と特権階級の …
【ぷりずむ】
「もうあーなったら人間やない。カネゴーンや」と言った。友人が「そんなカワイイもんやない。リストラで首切って、下請け買いたたいて黒字化やったら、私でもできるわ」とすごい立腹である。大企業の実体や安倍政治のデタラメさを …
【連載 19年入管法 改正】 深見 史
入管体制が大揺れに揺れている。一昨年法改正を行ったばかりで、改正法施行が開始されたばかりの今年、降ってわいたような感のある「新在留資格創設」「出入国管理在留庁新設」という大改正が行われた。 改正された入管法は、しかし …
京大・吉田寮自治会の抗議声明
昨年12月19日、京都大学当局は「吉田寮生の安全確保についての基本方針」を発表し、当事者である吉田寮自治会への打診や説明、合意形成などを一切行わず、一方的に吉田寮の「退舎期限」を18年9月末日と定めた。10月以降、寮の …
私たちの消費・労働のあり方 フリーライター 谷町 邦子
神戸市長田区の特定非営利活動法人アジア女性自立プロジェクト(AWEP)では、在日外国人女性への生活・法律の電話相談や生活情報発信に加え、フェアトレードによる、対等な立場で、製品の継続的な購入や販売を通して、途上国の女性の …