かかりつけ警護=海外で戦争する国家像の発信

「改憲許すな!戦争法を廃止へ!」-「安保法」強行採決から1年

 9月19日、靫公園(大阪市)では、「改憲許すな!戦争法を廃止へ!」集会・デモが実施された。主催は「おおさか総がかり行動」、参加者は主催者発表で5千人。「安全保障関連法」の強行採決から1年を迎え、東京・国会前では2万3千人が、名古屋では2千人規模の抗議行動が行われるなど全国で実施された。
 民進党系、共産党系、社民党系議員などをはじめ、各政党および団体・ネットワーク・有志個人が参加し、野党共闘の健在ぶりをアピール。第2次安倍政権の進める憲法秩序の破壊、軍拡・強硬路線、人々の生活を蔑ろにする政治への対決姿勢が鮮明となった。
 また、去年3月の大阪都構想(大阪市廃止・解体)をめぐる住民投票へのアクションをはじめ、地道な社会活動を継続するSADL(民主主義と生活を守る有志)のデモ梯団では、「沖縄の土地は沖縄のもの」「高江の工事は憲法違反」など、沖縄の人々に連帯するコールが上がった。

南スーダンPKO問題

「安全保障関連法」に関する最近の動向としては、南スーダンでPKO(国連平和維持活動)を展開する自衛隊・南スーダン施設派遣隊(380名)への新任務付与がある。同国では2011年のスーダンからの独立以降も内戦が続いており、自衛隊は2012年より道路建設など民生支援に従事している。11月に同国に展開する自衛隊に対して、国連やNGO職員、PKO派遣の他国軍が攻撃を受けた場合に自衛隊が参戦する「駆けつけ警護任務」が付与される。
 柳澤協二氏(元防衛省幹部)は、「安全保障関連法」への評価について「日本も海外で戦闘行為を行うという国家像の発信」(本紙1567号参照)と述べている。紛争多発の同地で、このままいけば戦闘行為に加わることは必至だ。武装勢力を含めた世界の人々の日本・自衛隊への評価がどう変わるのか。安倍政権が国際政治を意図してエスカレートさせる=煽ることで、国内政治に発信するものはなにか。 安倍政権が国際社会に向けて発信する「人権尊重・法の支配・民主主義」の自壊は進み続けている。
(編集部・ラボルテ)

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