4月6日（土）11:00～
場所：新宿駅南口
共催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/辺野古への基地建設を許さない実行委員会
連絡先：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック 090-3910-4140
5300種もの多様な生物がすむ沖縄県名護市の辺野古・大浦湾。
世界的に著名な海洋学者の率いる海洋保護団体、ミッション・ブルーから「ホープ・スポット」（希望の海）として、日本で初めて認定されました。
「一度壊したら取り戻せないこの生態系か、進行中の工事か、どちらが大事なのか」（シルヴィア・アール博士）。
米軍の辺野古新基地を、日本の税金を使って、防衛省沖縄防衛局が建設しています。
建設費は膨らみ、工期はどんどん伸びています。
沖縄・琉球弧の島じまでは、住民の反対の声にもかかわらず、各地で自衛隊基地が建設されました。
日米合同軍事演習が増え、米軍と自衛隊の基地の共同使用が増えています。
辺野古に最新鋭の基地ができたら、戦争の前線基地とされ、大きな危険を呼びこみます。
沖縄県民の7割は辺野古への米軍新基地建設に反対です。
新基地建設反対を掲げて当選した玉城デニー沖縄県知事も、その立場を堅持しています。
防衛省の示した埋め立て工事の設計変更（マヨネーズ並みにゆるい・海底90m深さに及ぶ軟弱地盤を「改良」する、世界に前例のない工事）に対しても「不承認」です。
埋め立ての土砂には、沖縄戦で亡くなった方たちが埋まったままになっている「遺骨混じり」の土砂が、使われる恐れがあります。
戦争の犠牲になった人の遺骨が戦争のための基地建設に使われることはあってはなりません。
玉城知事が辺野古・大浦湾の埋め立て工事「不承認」を貫いているため、沖縄県に代わって国が承認する「代執行」が行われました。
地方自治法にもとづく代執行が、創設以来初めて沖縄県に対して行われたのです。
「代執行」は、国が地方自治体の自治権を奪い取ること、地方自治の破壊、国家の強権発動です。
裁判所は、沖縄県の訴えの中身をまったく審議しませんでした。
最高裁は受理さえせず門前払いをしました。
司法は民主主義を踏みにじり、機能不全に陥っています。